WEBサイトGoogle広告のビジネス名は、3つの条件がそろえば、限られた場合にドメインと違っていてもよくなる ── 自社名の書き方が、サイト・構造化データ・広告アカウントでそろっているか確認する13項目（2026年10月時点）
Google広告のビジネス名は、3つの条件がそろえば、限られた場合にドメインと違っていてもよくなる ── 自社名の書き方が、サイト・構造化データ・広告アカウントでそろっているか確認する13項目（2026年10月時点）
目次
01 何が起きたか — Google広告で、限られた場合に、ドメインと違うビジネス名を、3つの条件つきで使えるようになる
用語
ビジネス名：Google広告のポリシーが「Business name」と呼ぶ、広告主の名前。この記事では、広告のリンク先にするドメイン（example.co.jpのようなサイトの住所）の名前と、広告主として登録する名前とが、同じとは限らない場面を扱う。（公式の説明にもとづく）
公式ヘルプが書いたこと
Google広告のポリシーのヘルプに、「Update to Editorial Policy (October 2026)」（訳: 編集基準のポリシーの更新（2026年10月））というお知らせが載った。日本語のページの題は「編集基準と表現に関するポリシーの更新（2026 年 10 月）」である。どちらにも、投稿の日付として2026年10月1日が書かれていた。本文の最初の文は、次のとおりである。
"In October 2026, Google will update its Business name requirements policy to allow for differences between the business name and the destination domain in certain limited cases, provided that:"
（訳: 2026年10月に、Googleはビジネス名の要件に関するポリシーを更新し、特定の限定的なケースにおいて、ビジネス名とリンク先ドメインの違いを認めます。ただし、次の条件を満たす場合に限ります。）
日本語のページには、変更の中身を一言で書いた文がある。
「ビジネス名とリンク先ドメインの不一致が認められるようになります」
つまり、広告主の名前とリンク先のドメインが違っていても、認められる場合ができるという更新である。ただし、無条件ではない。英語のページには、認められるための条件が3つ並んでいた。
条件は3つ、そして全部が必要
英語のページに書かれていた3つの条件を、そのまま写す。
"The business name accurately reflects the recognized name or brand of the advertiser"
（訳: ビジネス名が、広告主の認知された名前またはブランドを、正確に表している。）
"There is a verified direct relationship between the advertiser and the domain owner"
（訳: 広告主とドメインの所有者の間に、確認された直接の関係がある。）
"The advertiser's products or services are directly offered in the destination domain"
（訳: 広告主の商品またはサービスが、リンク先のドメインで直接 提供されている。）
日本語のページにも、同じ3つの条件が書かれている。ページの書き方は、3つを並べる形で、どれか1つではなく、3つがそろう場合の話として読める。ただし、「3つのうち1つでも足りない場合にどうなるか」は、取得した範囲では書かれていなかった。
対象外と書かれているもの
お知らせには、この規定が使えない側も書かれている。
"Third-party resellers, independent booking intermediaries, affiliate distributors, and secondary sellers do not qualify for this provision"
（訳: 第三者の販売パートナー、独立した予約仲介業者、アフィリエイト販売業者、二次販売業者は、この規定の対象になりません。）
続けて、これらの事業者は、自分が扱う商品・サービス・施設の「単独のブランド名」を、自分のビジネス名として使うことを禁じられている、という趣旨の文もある。他人のブランドを借りて売る側は、対象外になっている。
発効の日付は、情報源で書き方が違う
2026年10月3日に、3つの情報源を開いて、日付の書き方を比べた。
| 情報源 | 書かれていた日付 | 読み取れること |
|---|---|---|
| ヘルプ（英語） | 「In October 2026」と「Posted on October 1, 2026」 | 更新の時期は2026年10月。日にちの記載は見つからなかった。10月1日は投稿日 |
| ヘルプ（日本語） | 「2026 年 10 月、…更新いたします」と「投稿: 2026 年 10 月 1 日」 | 英語と同じ。10月1日は投稿の日付として書かれていた |
| 報道（Search Engine Roundtable） | 2026年10月16日（記事が書く発効日） | ヘルプには書かれていない日付。SERの記事は、Googleから広告主に届いたメール（読者がSERに送ったもの）が、10月16日の日付を加えていたと書いている。このメールは、この記事では確かめていない |
ヘルプの10月1日は、取得した範囲では投稿の日付であって、発効日とは書かれていなかった。報道の10月16日と、ヘルプの「10月」は、食い違ってはいない。ただ、どの日から有効になるかは、ヘルプには日付が無い。この記事は、発効日を断定しない。自分の広告アカウントの通知か、公式のページで確かめてほしい。
一次情報
素材にした公式ヘルプ：Update to Editorial Policy (October 2026)（訳: 編集基準のポリシーの更新（2026年10月））（Google 広告ポリシー ヘルプ）と、日本語のページ（Google 広告ポリシー ヘルプ）。英文の引用は、2026年10月3日に開いたページから写した。使うときは原文のページで確かめてほしい。
この記事が書いていないことを先に決めておく
お知らせは、変更の「条件」を書いているが、それ以上のことは書いていなかった。広告アカウントのどの画面でビジネス名を登録するのか、確認はどう行われるのか、条件を満たさないとどうなるのかは、取得した範囲では書かれていない。この記事も、書かれていないことは書かない。
この記事の軸は、広告の設定の手順ではない。広告を出す前に、自社の名前がどこに・どう書かれているかを集めて1枚にし、ドメインの名前との関係を説明できるかを確かめる手順である。広告を出していないサイトにも、同じ確認が使える（05章）。
02 なぜ・背景 — 自社の名前は、1か所では書かれていない
名前が書かれる場所は、思ったより多い
サイトを運営していると、自社の名前は、いろいろな場所に、別々のときに書かれる。ヘッダーとフッター、会社概要、プライバシーポリシー、通信販売なら特定商取引法に基づく表記、ページの題名、そして構造化データ（検索エンジンに情報を伝えるための、ページに埋め込む決まった形の記述）である。広告を出すなら、広告アカウントのビジネス名も加わる。
それぞれは、別の担当者が、別の時期に書くことが多い。どの場所も間違ってはいなくても、場所ごとに書き方が少しずつ違うことがある。全角と半角、英字とカタカナ、略称と正式名称、といった違いである。
当サイトでも、名前の書き方は直したばかりだった
当サイトでは、2026年10月1日に、トップページの構造化データで、記事の著者名が2か所、サイトの名前ではなくドメイン名になっていた。「WEBサイトサポート」に直し、外に出す名前を1つにそろえると決めた。この話は、記事に書いた弱点が、自分のサイトにあった ── 公開した日にチェック項目を当てたら、エラー画面の返し方と、サイトの名前の書き方がそろっていなかったに書いた。
Googleは、名前をそろえることを前から求めている
ビジネス名の更新とは別に、Googleの検索の公式文書は、サイトの名前の書き方について書いている。サイト名の文書は、こう述べている。
"Use your site name consistently across your home page."
（訳: サイト名は、ホームページ全体で一貫して使ってください。）
構造化データでサイト名として使う名前は、ホームページ上での自分のサイトの呼び方と、そろえるように、とも書かれている。組織の構造化データ（Organization）の文書にも、「Use the same name and alternateName that you're using for your site name.」（訳: サイト名に使っているのと同じnameとalternateNameを使ってください。）という一文がある。名前をそろえることは、広告の話に限らない、サイト運営の基本として書かれている。
ドメインと名前は、別のもの
ドメインは、サイトの住所である。名前は、人が呼ぶときの呼び方である。ドメインに社名や屋号が含まれていれば、2つは重なる。含まれていなければ、重ならない。今回のポリシーの更新は、その重ならない場合に、どんな条件で認められるかを示したものである。
広告を出していないサイトにも関係する理由
この記事の確認は、広告を出していないサイトにも使える。広告のポリシーは、広告主の名前とドメインの関係を問う。その関係を、読んだ人（取引先、利用者、検索エンジン）に説明するには、サイトの中に、同じ名前が一貫して書かれている必要がある。広告を出す予定が無くても、名前を1枚の表にそろえる作業は、無駄にならない。
03 この記事で出てくる用語
ドメイン
サイトの住所にあたる文字列（example.co.jpなど）である。広告の「リンク先ドメイン」は、広告を押した人が着くページのドメインのことである。
構造化データ（Organization と WebSite）
ページに埋め込む、機械向けの決まった形の記述である。Googleの文書は、組織の情報を伝えるOrganizationを、こう説明している。
"Adding organization structured data to your home page can help Google better understand your organization's administrative details and disambiguate your organization in search results."
（訳: ホームページに組織の構造化データを加えると、Googleが組織の運営上の詳細を理解しやすくなり、検索結果で組織を見分けやすくなります。）
WebSiteは、サイト自体の名前（name）とホームページのURL（url）を伝える記述である。
name・legalName・alternateName
nameは、通常使う名前。legalNameは、登録されている正式な名前である。公式文書は、legalNameを「The registered, legal name of your Organization, if applicable and different from the name property.」（訳: 組織の登録された正式な名前。当てはまり、かつnameと違う場合。）と説明している。alternateNameは、別の通称である。ふだんの名前と正式な名前を分けて書けるので、屋号と社名が違うサイトでは、使い分けになる。
特定商取引法に基づく表記
通信販売をする事業者が、広告に表示することが決まっている事項である。消費者庁の通信販売のページには、表示する項目の1つとして「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」が挙げられている。
04 型別 — 適用範囲・この記事が確認していないこと・手順
適用範囲 — この規定が当てはまる人、当てはまらない人
お知らせの対象は、Google広告で、リンク先のドメインとは違う名前を、ビジネス名として使いたい広告主である。条件を満たす例としては、グループ会社のサイトを使う、ブランド名で広告を出す、運営会社と別の屋号のサイトを持つ、といった場面が考えられる（筆者が考えた例で、公式の例ではない）。
当てはまらないのは、前の章に書いた、第三者の販売パートナー・独立した予約仲介業者・アフィリエイト販売業者・二次販売業者である。他人の商品やブランドを扱う側は、自分のビジネス名として、その商品の単独のブランド名を使えないと書かれている。
3つの条件を、自社のサイトで確かめる場所に置き換える
3つの条件は、広告アカウントの中だけの話に見える。ただ、条件の文を読むと、確かめる材料の多くは、自社のサイトの中にある。次の表は、条件ごとに、サイトのどこを見ればよいかを整理したものである。筆者の整理で、公式が示した確認の方法ではない。
| 条件（公式の文の要旨） | サイトで見る場所 | 見たいこと |
|---|---|---|
| 1. 名前が認知された名前やブランドを正確に表している | ヘッダー・フッター・ページの題名・会社概要 | 広告に出す名前と同じ書き方で、サイトに書かれているか |
| 2. 広告主とドメインの所有者に確認済みの直接の関係がある | 会社概要・特定商取引法の表記・プライバシーポリシー | 運営者の名前と、広告主の名前が、同じか、関係が書かれているか |
| 3. 商品・サービスがリンク先のドメインで直接提供されている | 広告のリンク先のページ・トップページ | 広告で言った商品・サービスが、そのドメインのページで申し込める・買えるか |
2つ目の条件の「確認済み」は、誰が、どのように確認するのかが、取得したお知らせには書かれていなかった。ここでは、サイトの中で「運営者が誰か」を、人が読んで分かるように書いておく、という準備までを扱う。
手順の流れは3つ — 集める・並べる・決める
手順は、3つに分けられる。集めるのは、名前が書かれている場所を全部開いて、書かれている文字を、そのまま書き写す作業である。並べるのは、書き写した名前を1枚の表に入れて、違いを数える作業である。決めるのは、表の中から、外に出す名前を1つ選ぶ作業である。05章の13項目は、この3つの順に並べてある。
見落としやすい書き方の違い
並べるときに、違いとして数えるものを、先に決めておくとよい。たとえば、次のようなものがある。
- 全角と半角（「WEB」と「Web」、「ＷＥＢ」）
- 英字とカタカナ（「Support」と「サポート」）
- 空白の有無（「サイト サポート」と「サイトサポート」）
- 略称と正式名称（「ツクルン」と「株式会社ツクルン」）
- ドメインの文字がそのまま名前として使われている場所
同じ名前の表記ゆれの扱いは、当サイトのClarityのAI Visibilityで、ブランド用語を自分で決められるようになった ── 自社名・商品名の書き方のゆれを洗い出して確認する14項目（2026年10月時点）と、曖昧な指示は、AIに渡すと大量に繰り返されうる ── 書かせる前に社名・商品名・用語のゆれを確認する13項目（2026年9月時点）でも扱った。この記事では、同じ内容を繰り返さず、広告のビジネス名と、ドメインとの関係に絞る。
構造化データの名前は、サイト名の文書に合わせる
構造化データのnameは、Googleの文書に、決まった書き方がある。サイト名の文書によると、サイトの名前は、WebSiteという構造化データで、次の2つの項目を示すように説明されている。
name: "The name of the website" ／ url: "The URL of the home page of the site"
（訳: nameは「サイトの名前」、urlは「サイトのホームページのURL」。）
さらに、文書は、略称や短い言い方を候補として示すalternateNameの項目があると書き、WebSiteの構造化データは、ホームページに置く必要があるとも書いている。検索結果に出るサイト名の決め方は、検索結果の「サイト名」は自分で決められるのか ── 情報源の優先順位を確認する13項目（2026年9月時点）で整理した。サイト名の決め方と、広告のビジネス名は、別々の仕組みであって、片方をそろえれば、もう片方も自動でそろう、とは書かれていない。
特定商取引法に基づく表記と、名前の書き方
通信販売をしているサイトでは、広告に事業者の名称・住所・電話番号を表示する決まりがある。消費者庁のページは、表示が必要な事項の1つとして、「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」と書いている。ここで書く名称は、サイトのほかの場所の名前と、見比べる対象になる。法律の表記に書いた名前と、広告やサイトで使う名前の違いは、説明できるようにしておくのが安全である。どの違いが法令上問題になるかは、この記事では判断しない。専門家か、消費者庁の案内で確かめてほしい。
この記事が確認していないこと
- 広告アカウントで、ビジネス名を登録・変更する画面の操作。当サイトでは、この画面の操作を試していない。
- 条件を満たしているかどうかの確認が、どのように行われるか。取得したお知らせには書かれていなかった。
- 条件を満たさない場合に、広告がどう扱われるか。書かれていなかった。
- 発効する日。ヘルプには「2026年10月」としか書かれていなかった（01章）。
05 明日、自社サイトで確認できることチェックリスト
まず13項目を通して見る
以下は、明日、自社のサイトと広告アカウントを開いて、名前の書き方を集めて1枚にするための項目である。チェックの状態はブラウザに保存され、サーバーには送信されない。1〜4番目が広告アカウントの名前とドメインを並べる作業、5〜10番目がサイトの中の名前を集める作業、11〜13番目が並べて決める作業である。広告を出していない場合は、1〜4番目を「該当なし」として飛ばし、5番目から始めてよい。
実務のヒント
構造化データの内容を、手で書き写す前に、ツールで下書きを作ると速い。当サイトの🔧 WEBサイト・構造化データ自動作成ツールで、構造化データの下書きを作り、nameの値を決めた名前に直して使える。公開済みのページの状態をまとめて見たいときは、🔧 WEBサイト総合分析・レポートツールが使える。
- 広告アカウントを開き、登録しているビジネス名を、1文字も変えずに書き写す（広告を出していなければ飛ばす）
- 広告のリンク先にしているドメインを1つ選び、ドメインの文字（example.co.jpなど）を書き写す
- 1番目の名前の中に、2番目のドメインの文字が入っているかを、「入っている」「入っていない」で1行書く
- 入っていない場合は、お知らせの3つの条件を1つずつ読み、自社に当てはまるかを、「はい」「いいえ」で3行書く
- 自社のトップページを開き、ヘッダー・フッター・ブラウザのタブに出る題名の3か所で、名前の書き方を書き写す
- 会社概要のページを開き、正式な名称と、サイトの名前の書き方を、それぞれ書き写す
- 通信販売をしている場合は、特定商取引法に基づく表記のページを開き、事業者の名称・住所・電話番号を書き写す
- プライバシーポリシーのページを開き、運営者として書かれている名前を書き写す
- トップページで、ブラウザの「ページのソースを表示」を開き、「Organization」の近くにあるnameの値を書き写す
- 同じソースで、「WebSite」のnameの値と、og:site_nameの値を、書き写す
- 5〜10番目で書き写した名前を、1枚の表に入れて、書き方が違うものを、1つずつ数える
- 表の中でいちばん多い書き方を1つ選び、「外に出す名前」として、1行で書いて決める
- 決めた名前と、サイトのドメインの関係（同じ運営者か、商品・サービスがそのドメインで提供されているか）を、2文で書く
観点別の内訳と、かかる時間
すべてに目を通す時間は、あわせて1時間ほどである（筆者の見積もりで、権限やページの数によって変わる）。内訳は、1〜4番目が15分、5〜8番目が20分、9〜10番目が10分、11〜13番目が15分である。広告を出していないサイトは、5〜13番目だけで、45分ほどになる。
5分で終わらない項目があったとき
ページが多いサイトでは、トップページ、会社概要、プライバシーポリシー、特定商取引法の表記の4ページだけで十分である。残りのページは、表の「その他」にまとめる。項目9と10は、ソースの中を検索（ブラウザの検索機能でnameを探す）すれば、数分で終わる。
06 代替・他の選択肢（表で）
名前を置く場所ごとに、公式が書いていることは違う
自社の名前を置く場所は、いくつかある。それぞれの場所について、公式の文書が書いていることと、書いていないことを、表にまとめた。特定の場所の優劣ではなく、場所ごとの整理である。「書いていない」は、2026年10月3日に開いたページの範囲での話である。
それぞれの場所が「書いていないこと」も知っておく
| 置く場所 | 公式が書いていること | 書かれていなかったこと |
|---|---|---|
| 広告のビジネス名 | ドメインと違う名前を、3つの条件がそろえば使える。第三者の販売者などは対象外 | 登録の画面の操作、確認の進め方、条件を満たさない場合の扱い |
| 構造化データ（Organization） | nameは、サイト名と同じnameとalternateNameを使う。ホームページか、組織を説明する1ページに置く | 広告のビジネス名と、自動で合わせる仕組みがあるか |
| 構造化データ（WebSite） | サイト名として、nameとホームページのURLを示す。ホームページに置く | 検索結果のサイト名を、必ずその名前にする約束 |
| ページの題名（title） | トップページの題名に、サイトについての追加の情報を簡潔に入れてよい。ページごとに、内容を表す別の文字を書く | 名前の書き方を、ほかの場所と一致させる決まり |
| 特定商取引法に基づく表記 | 通信販売の広告に、事業者の名称・住所・電話番号を表示する | サイトの名前や広告のビジネス名と、同じ書き方にする決まり（取得した範囲では見つからなかった） |
| 広告主の確認 | 確認を済ませると、広告の情報表示に、名前または組織名と所在地が入る | 今回のビジネス名の更新との関係 |
この表から言えるのは、広告のビジネス名と、サイトの名前は、別々の仕組みで決まることである。公式は、2つを自動で合わせるとは書いていない。人が、同じ名前を、場所ごとに書き揃える必要がある。
ドメインと名前が違うとき、取れる道は3つある
名前とドメインが違うサイトが取れる道を、筆者が3つに整理した。公式が勧めている順番ではない。
- 名前をドメインに寄せる。ドメインの文字が入った名前に、広告・サイト・構造化データを統一する。確認が必要な場所は増えない。
- ドメインを名前に寄せる。名前に合うドメインを用意して、そちらをリンク先にする。ドメインの変更は大きな作業で、広告以外のところにも影響が出るので、別の計画になる。
- 違うまま、3つの条件を説明できる形にする。今回の更新が認めた道である。名前の書き方をそろえ、運営者と商品の提供場所を、サイトに書いておく。
どれが良いかは、サイトの事情による。ここで言えるのは、どの道を選ぶにも、05章の表（名前を集めて並べたもの）が、最初の材料になることである。
広告主の確認は、別の仕組み
Googleには、広告主の確認という、別の仕組みもある。公式のページは、確認を済ませると、広告の「情報表示」に、名前または組織名と所在地が入ると書いている。
"an ad disclosure, which will include your name or organization's name and location"
（訳: 広告の情報表示。あなたの名前または組織名と、所在地が入ります。）
この仕組みと、今回のビジネス名の更新との関係は、取得した範囲では書かれていなかった。確認で登録した名前と、ビジネス名と、サイトの名前を、すべて同じ書き方にしておくと、どちらの仕組みで聞かれても、同じ答えを出せる。
ビジネスプロフィールの名前の決まりも、参考になる
Googleのビジネスプロフィール（地図などに出る店舗の情報）には、名前の決まりがある。これは広告のポリシーとは別だが、名前についての考え方が参考になる。
"Your name should reflect your business's real-world name, as used consistently on your storefront, website, stationery, and as known to customers."
（訳: 名前は、店舗・ウェブサイト・書類で一貫して使われ、お客様に知られている、事業の実際の名前を反映するべきです。）
同じ文書は、名前に電話番号やウェブサイトのURLを足すことを、認められない追加として挙げている。名前の中に、ドメインの文字を足して「合わせる」ことは、場所によっては認められない。広告のビジネス名の規則とは別なので、2つを混ぜないようにする。
schema.orgの定義でも、nameとlegalNameは別物
構造化データの語彙を定めるschema.orgは、legalNameを「The official name of the organization, e.g. the registered company name.」（訳: 組織の正式な名前。たとえば、登録された会社名。）、alternateNameを「An alias for the item.」（訳: そのものの別名。）と定義している。屋号と登録名が違う場合は、nameに通常使う名前、legalNameに登録名、alternateNameに別名と、分けて書ける。
07 当サイトで数えてみた結果
数えた範囲と方法
当サイト（WEBサイトサポート）の公開ページ4つを、2026年10月3日に開いて、名前の書き方を数えた。4つは、トップページ、このサイトについて、プライバシーポリシー、利用規約である。ページの本文と、ページに埋め込まれた構造化データ（JSON-LD）を、プログラムで読み取って、nameの値を数えた。広告アカウントの設定は対象外である。
構造化データのnameは、そろっていた
トップページでは、サイト自体を表すWebSiteのnameが1か所で、「WEBサイトサポート」だった。組織を表すOrganizationのnameは25か所あり、すべて「WEBサイトサポート」だった。このうち1か所は、正式名称（legalName）が「株式会社ツクルン」、英字の別名（alternateName）が「Website Support System」と「ウェブサイトサポート」の組になっていた。
10月1日に直した2か所は、もう出ていない
10月1日に、トップページの構造化データで、記事の著者名が2か所、ドメイン名になっていた。今日は、4ページで、name・author・publisherの値がドメイン名になっている箇所を数えて、0か所だった。「Web Site Support」「Webサイトサポート」という書き方も、4ページの本文と構造化データに、0か所だった。
運営会社は、別の組織として書いている
このサイトについてのページには、組織が3つ書かれていた。サイト自体のOrganization（name「WEBサイトサポート」）が1つ、正式名称つきのOrganization（name「WEBサイトサポート」、legalName「株式会社ツクルン」）が1つ、運営会社そのもののOrganization（name・legalNameとも「株式会社ツクルン」）が1つである。サイトの名前と、運営会社の名前を、別の組織として分けて書いてある。広告のビジネス名の条件でいえば、2つ目の条件（広告主とドメインの所有者の関係）に説明をつけるときの材料になる。
この数え方の限界
数えたのは、公開ページ4つの、構造化データと本文の文字である。ほかのページ（記事1本ずつなど）や、広告アカウントの設定、特定商取引法の表記は数えていない。また、「0か所」は、この4ページでの話であって、サイト全体の話ではない。名前の書き方を「そろえよう」と決めたのが10月1日なので、数日後に、もう一度同じ数え方で確かめるのがよい。
08 このテーマの、これまで
ビジネス名の更新の位置づけ
今回のお知らせは、2026年10月1日の投稿で、「10月に、ビジネス名の要件に関するポリシーを更新する」と予告する形だった。英語のページの題は「Update to Editorial Policy (October 2026)」で、編集基準のポリシーの更新の1つとして出ている。ビジネス名の要件が、これまでどう書かれていたかは、取得したお知らせには書かれていなかった。この記事は、これまでの規定の中身を、断定しない。
当サイトの過去の記事 — 書き方がそろっているかを確かめる話
当サイトには、「書き方がそろっているか」を数えた記事がいくつかある。記事に書いた弱点が、自分のサイトにあった ── 公開した日にチェック項目を当てたら、エラー画面の返し方と、サイトの名前の書き方がそろっていなかったは、この記事の出発点である。出力は在った。だから誰も測らなかった ── datePublished・og:type・用語ハイライト・sitemapで見つけた4つの「値だけ違う」穴は、出力があるのに値が食い違っていた話だった。
チェックリストに、タイトルは無かった ── 中身は書き直されていたのに、看板だけが公式ドキュメントの見出しのままだったは、題名の書き方の話である。「1本だけ書き方が違う」と指摘された ── 91本で数え直したら、標準だったのはその1本のほうだったは、数え直さないと、どれが標準か分からなかった話である。今回の「名前を1枚の表に並べて、多い書き方を決める」手順は、この数え直しと同じ考え方である。
注意
この記事は、広告のポリシーの変更を、サイト運営の側から整理したものである。広告の審査の結果や、条件を満たすかどうかの判断は、書いていない。広告を出している場合は、使う日に、公式のヘルプと、自分の広告アカウントの通知で、最新の内容を確かめてほしい。
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