消える駄菓子屋…なのに急成長？「おかしのまちおか」のヤバすぎる“儲けのカラクリ”

ポイント整理 — 消える駄菓子屋、急成長する「おかしのまちおか」

かつて街中に多く存在した個人経営の菓子屋が、ショッピングモールや大型食品スーパーの登場でほとんど姿を消していく中、数十〜数百円という単価の低い菓子ビジネスで成長を続けている「おかしのまちおか」を取り上げた記事。「あまり儲からなそう」に見える業態でどのように成長を実現しているのか、その儲ける仕組みが解説されている。

単価が低い商品を扱うビジネスでも、仕組み次第で成長を続けられるという事例は、薄利多売型のビジネスモデルを検討する際の参考になる。マーケティング担当者としては、価格競争に見える市場でも「仕組みの差別化」で優位性を築ける余地がある、という視点を持っておきたい。

チェックしておきたいこと

• 薄利多売型のビジネスモデルで成長している事例の「仕組み」を分析する
• 価格競争に見える市場でも仕組みの差別化余地がないか検討する
• 低単価商品のロイヤルティ・リピート施策を見直す

統計で見る「おかしのまちおか」の店舗数・売上推移

おかしのまちおかは2025年7月15日時点で209店舗、同年12月時点では217店舗まで店舗網を拡大している（同社公式SNSおよび複数の業界メディアの報道より）。業績面では売上高240億円・経常利益7.6億円を計上しており、創業から70年以上を経て2025年に上場を果たした（東洋経済オンライン、ダイヤモンド・チェーンストアオンライン）。

ドン・キホーテ、コンビニの菓子売場との違い

ドン・キホーテやコンビニエンスストアの菓子コーナーは、来店客の「ついで買い」需要を狙う位置づけが中心で、品揃えは各社の一般的な仕入れルートに沿った定番商品が主体になる。これに対しおかしのまちおかは、菓子・駄菓子そのものを主力商品として、メーカーの返品や過剰在庫、廃盤予定品などがアウトレットチャネルとして集まる独自の流通ネットワークを持ち、常に変動する激安商品ラインナップを主力に据えている点が構造的な違いになる。

薄利多売型ビジネスモデルを異業種に転用する視点

低単価商品でも継続的に利益を出す仕組みは、菓子業態に限らず応用が利く考え方だ。ポイントは「仕入れコストを構造的に下げる独自チャネルを持つこと」と「店舗運営コストを商品単価に見合う水準まで最小化すること」の両立にある。冷蔵・冷凍設備を最小限に抑え人員体制を効率化する運営スタイルは、同様に低単価・高頻度購買が中心となる業態（100円ショップ、ディスカウントストアなど）にも共通する発想として参考にできる。

類似業態・代替の選択肢

• 100円ショップ（Seria、Can Doなど）：菓子以外の日用品も含めた低価格帯の総合小売
• ドン・キホーテ：菓子専業ではなく総合ディスカウントストアとしての激安訴求
• コンビニエンスストア菓子コーナー：利便性重視・少量購入中心の業態

おかしのまちおかはこれらと異なり「菓子専業」×「独自流通による低価格」×「好立地×小規模店舗」の組み合わせで差別化している点が特徴といえる。

Q&A — おかしのまちおかのビジネスモデルと安さの仕組み

おかしのまちおかのビジネスモデルは「メーカーの返品・過剰在庫・廃盤予定品などをアウトレットチャネルとして継続的に仕入れ、それを好立地・小規模店舗で低コスト運営しながら販売する」という構造にある。安さの理由は値引き販売ではなく、そもそもの仕入れ原価が構造的に低い商品を主力に据えている点にある。

おかしのまちおか 上場（2025年）はどんな会社か

おかしのまちおかは創業から70年以上を経て2025年に上場を果たした企業で、2025年12月時点で217店舗を展開し、売上高240億円・経常利益7.6億円を計上している（東洋経済オンライン、ダイヤモンド・チェーンストアオンラインの報道より）。個人経営の駄菓子屋が大型商業施設の台頭で数を減らす中、逆に店舗網を拡大してきた点が特徴的な会社と言える。

個人経営の駄菓子屋が減少している理由

ショッピングモールや大型食品スーパーの登場により、来店動線そのものが変化し、個人経営の小規模店舗への来店機会自体が減少した。加えて後継者不足や、単価の低い商品を扱う業態特有の利益率の薄さが、廃業を後押しした背景として挙げられる。

おかしのまちおか以外の菓子専門ディスカウントショップ（代替店舗）

ドン・キホーテの菓子コーナー、業務スーパー、100円ショップ（Seria、Can Doなど）が、低価格帯の菓子を扱う代替の選択肢として挙げられる。ただしこれらは菓子専業ではなく、総合ディスカウント・日用品業態の一部として菓子を扱っている点が、菓子専業のおかしのまちおかとの違いになる。