Google検索の地域限定機能7つに、日本は1つも含まれていない ── 対象地域と自社への影響を確認する13項目（2026年9月時点）

目次

1. 01 何が起きたか — Googleが「地域による検索体験の違い」を1つの表にまとめた
   1. 9月8日、複数の機能が1つのドキュメントに集約された
   2. 9月18日、対象クエリに「ローカルビジネス」が追加された
   3. 7つの機能を、対象地域と対象クエリの一覧表で確認できる
2. 02 なぜ・背景 — 公式が説明している「理由」と、説明していないこと
   1. 更新情報が明かしている「なぜ」はシンプルだ
   2. 個々の機能は、それぞれ別のタイミングで生まれていた
   3. 3つの地域が選ばれた理由は、公式には書かれていない
3. 03 この記事で出てくる用語
   1. アグリゲーターユニットとサプライヤーユニットは、役割が逆の2つの枠
   2. 地域を表す言葉が3種類、並んで出てくる
4. 04 型別 — 適用範囲・この記事で確認できなかったこと・手順
   1. 🅰 適用範囲 — この一覧表が関係してくる場面
   2. 利用者の所在地と、事業者の所在地は、別の質問だ
   3. 🅱 この記事で確認できなかったこと
   4. 🅲 手順 — 自社に関係があるかを確かめる順序
5. 05 明日、自分のサイトで確認できることチェックリスト
6. 06 代替・他の選択肢（表で）
   1. 地域限定機能が無くても、できることは複数ある
   2. 「興味表明フォーム」は参加を保証するものではない
7. 07 地域限定機能を読むときに混同しやすいこと
   1. 「対象外」と「今後もずっと関係ない」は別の話
   2. 利用者の所在地と、事業者の所在地を混同しない
   3. EU規制との関連は、公式には書かれていない
8. 08 このテーマの、これまで
   1. 2024年2月、構造化データカルーセル（ベータ版）がEEA向けに始まった
   2. 2024年9月、南アフリカ向けの機能がブログで発表された
   3. 2025年、対象地域がテュルキエ・南アフリカへ広がった
   4. 2026年、対象クエリが広がり、ドキュメントが1つにまとまった
   5. アグリゲーターユニット・サプライヤーユニット自体は、公開されたばかりの機能でもある
9. 09 この記事のまとめ

01 何が起きたか — Googleが「地域による検索体験の違い」を1つの表にまとめた

9月8日、複数の機能が1つのドキュメントに集約された

2026年9月8日、Google Search Centralの更新情報に「Added documentation about regional differences in Search experience（訳: 地域による検索体験の違いについてのドキュメントを追加）」という項目が追加された。公式の説明では、この更新の目的を次のように書いている。「To help publishers, businesses, and aggregators learn about the different regional search features available and understand the eligibility criteria and how to participate.（訳: パブリッシャー・事業者・アグリゲーターが、利用可能な地域ごとの検索機能と、参加のための適格基準を理解できるようにするため）」。これまで個別のページに分かれていた複数の機能が、1つの一覧表として初めて並んだことになる。

9月18日、対象クエリに「ローカルビジネス」が追加された

公開から10日後の2026年9月18日、同じ更新情報にもう1件の変更が加わった。「Added local business query support to the aggregator and supplier units（訳: アグリゲーターユニットとサプライヤーユニットに、ローカルビジネスクエリのサポートを追加）」。理由として書かれているのは「The aggregator unit and supplier unit now support local business queries.（訳: アグリゲーターユニットとサプライヤーユニットが、ローカルビジネスに関するクエリに対応するようになった）」という一文のみである。「ローカルビジネス」という、日本のWEBディレクターにも馴染みのある言葉が対象クエリに加わったことで、この更新を自社に関係あるものと早合点しないよう、まず公式の一覧表を正確に読む必要がある。

7つの機能を、対象地域と対象クエリの一覧表で確認できる

集約されたドキュメントには、地域とクエリの種類を選ぶと該当する機能が絞り込まれる、フィルター形式の一覧表が置かれている。表に並ぶ機能は次の7つである。アグリゲーターユニット、サプライヤーユニット、エコシステムカルーセル、Job sitesの機能、Places sitesの機能、南アフリカのバッジと絞り込みチップ、構造化データカルーセル（ベータ版）。この一覧表を実際に開いて、対象地域の欄を1つずつ確認した結果を、図1にまとめた。

一覧表の見た目上のクエリ種類には、なるほど「Local businesses」という項目が並んでいる。だがその項目が有効になっている行の「Region」欄は、EEA・南アフリカ・テュルキエのいずれかであって、日本という選択肢そのものが表に存在しない。地域の選択肢を全部開いて確認しても、日本を選ぶ項目は用意されていなかった。

02 なぜ・背景 — 公式が説明している「理由」と、説明していないこと

更新情報が明かしている「なぜ」はシンプルだ

9月8日の更新情報に書かれている理由は、前章で引用したとおり「参加のための適格基準を理解できるようにするため」というものである。9月18日の理由も「ローカルビジネスに関するクエリに対応するようになった」という、機能追加の事実の言い換えにとどまる。公式が説明しているのは「何が変わったか」であって、「なぜEEA・南アフリカ・テュルキエという3地域が選ばれたのか」という理由には触れていない。

個々の機能は、それぞれ別のタイミングで生まれていた

今回の一覧化以前から、7つの機能のうち少なくとも構造化データカルーセル（ベータ版）については、独立したドキュメントが存在していた。更新情報を遡ると、このカルーセルのドキュメントは2024年2月29日に新設され、2025年5月21日にテュルキエへ、同年8月28日に南アフリカへと対象地域が広げられてきた経緯が確認できる。今回の「地域による検索体験の違い」は、まったく新しい施策の発表ではなく、すでに個別に存在していた複数の機能を1つの窓口にまとめ直したものと見るのが正確である。この経緯の全体は08章で改めて整理する。

3つの地域が選ばれた理由は、公式には書かれていない

EEA・南アフリカ・テュルキエという組み合わせについて、Google検索セントラルの各ページを確認した範囲では、規制対応や特定の法制度との関連を示す記述は見当たらなかった。「なぜこの3地域なのか」という問いに対する公式の説明が存在しない以上、外部の推測を事実であるかのように書くことは避ける。分かっているのは「この3地域で、この機能が動いている」という事実だけであり、その先の理由づけは、今回の記事の範囲を超える。地域が広がる順番も一定していない。構造化データカルーセルはEEAから始まり、テュルキエ・南アフリカの順に広がったが、南アフリカのバッジと絞り込みチップは、カルーセルとは無関係にブログで先行して発表されている。1つの理由付けで7機能すべての展開順を説明できるわけではない。

03 この記事で出てくる用語

アグリゲーターユニットとサプライヤーユニットは、役割が逆の2つの枠

アグリゲーターユニットは、複数の事業者を横断してまとめて見せる枠であり、OTAや価格比較サービスのような、複数の提供者の結果を集約する立場の事業者が対象になる。一方でサプライヤーユニットは、個別のホテルや航空会社、実店舗の事業者、水道工事のような個人事業主まで含む、直接の提供者だけを対象にした別の枠である。公式ページには「サプライヤーユニットは、アグリゲーターユニットが表示されている場合にのみ、その隣に表示される」と明記されており、2つの枠は独立してはいるが連動して動く関係にある。サプライヤーユニットへの参加自体は、通常のクロールで取得できる情報だけで満たせるとされており、追加のデータ提供は必須ではない。ただし公式ページは、データフィードを用意すれば表示内容をさらに充実させられるとも案内しており、最低限の参加条件と、表示を強化する手段が分けて説明されている点は覚えておきたい。

地域を表す言葉が3種類、並んで出てくる

本記事で扱う7つの機能は、EEA・南アフリカ・テュルキエという3種類の地域区分のいずれかに紐づいている。このうちEEAだけが複数の国をまとめた地域区分であり、南アフリカとテュルキエは単一の国を指すという違いがある。3つを同列の「地域」として扱うと、EEA域内のどの国が対象なのかを個別に確認する必要がある場面を見落としやすい。

04 型別 — 適用範囲・この記事で確認できなかったこと・手順

🅰 適用範囲 — この一覧表が関係してくる場面

今回の一覧表が関係してくるのは、自社サイトがEEA・南アフリカ・テュルキエのいずれかに向けて商材を提供している事業者である。ただし対象クエリは機能ごとに異なり、01章の表を機能別に確認すると、宿泊・航空券・地上交通・求人・ローカルビジネス・商品・天気・スポーツ・金融・翻訳だけでなく、旅行・レンタカー・フードデリバリー・観光（Things to do）・バケーションレンタルも含まれている（2026年9月18日時点）。「この一覧に無いから対象外」と自己判定せず、機能ごとに公式の表を開いて確認する必要がある。具体的には、オンライン旅行代理店・宿泊予約サイト・価格比較サイト・求人情報サイト・地図やレビューを扱うローカル情報サイトのような業態が、対象クエリと重なりやすい。逆に、日本国内向けの一般的な企業サイトやオウンドメディアの多くは、対象地域の利用者にサービスを提供していない時点で対象外になる場合が多い。

利用者の所在地と、事業者の所在地は、別の質問だ

公式ページの文言をそのまま読むと、機能が「利用可能」なのは検索している利用者がその地域にいる場合である。一方で参加の適格基準は「your website must serve users in the EEA（訳: あなたのサイトがEEAの利用者にサービスを提供していること）」という条件で書かれている。この2つは同じではない。たとえば日本を拠点にしながら、EEA居住者向けの旅行予約サービスを運営している事業者であれば、会社の所在地が日本であっても、この条件に当てはまる可能性が生まれる。逆に、EEA域内に拠点があっても、そのサイトが日本語話者だけを対象にしているなら、この条件には当てはまらない。

🅱 この記事で確認できなかったこと

公式ドキュメントを開いて確認した範囲では、「サービスを提供している」の判定基準が、通貨表示なのか、配送対応地域なのか、利用規約の適用範囲なのか、それとも別の基準なのかという、具体的な線引きの説明は見当たらなかった。また、日本が将来この一覧に加わる予定があるかどうかも、公式ページのどこにも記載がない。分からないことを、分かるふりで埋めない。

🅲 手順 — 自社に関係があるかを確かめる順序

この一覧表を読むときは、まず対象地域に自社の利用者が含まれるかを確認し、次に商材が対象クエリに当てはまるかを確認し、最後に自社が「アグリゲーター」と「サプライヤー」のどちらの立場にあたるかを確認する、という3段階の問いで整理すると判断しやすい。この3つの問いを図にしたものが図2である。

05 明日、自分のサイトで確認できることチェックリスト

ここまでの内容を踏まえ、自社が今回の一覧表に関係あるかどうかを、自分の手で確かめるための13項目を用意した。チェックの状態はブラウザに保存され、サーバーには送信されない。

• Google Search Consoleの「検索パフォーマンス」レポートを開き、「国」で絞り込んで、直近28日間のクリック数の上位10カ国を書き出す
• 書き出した10カ国に、EEA加盟国・南アフリカ・テュルキエのいずれかが含まれているか確認する
• 自社が扱う商材が、宿泊・航空券・地上交通・求人・ローカルビジネス・商品・天気・スポーツ・金融・翻訳のいずれかに当てはまるか、1つずつ照らして確認する
• 自社が「複数の事業者を横断して見せる側（アグリゲーター）」か「個別の提供者（サプライヤー）」のどちらにあたるか、1文で言い切ってみる
• 主要ページを1本選び、Rich Results Testで構造化データのエラーが0件かを確認する
• 同じページに、LocalBusiness・Hotel・Restaurant・VacationRental・Product・Eventのいずれかの構造化データが含まれているか確認する
• 含まれている場合、同じページにItemList構造化データが組み合わされているか確認する
• robots.txtを開き、Googlebotのユーザーエージェントに対するDisallow行が無いか確認する
• 多言語版のページがある場合、hreflangタグで独語・仏語・伊語・西語のいずれかを対象にしているページが何本あるか数える
• Google Search Centralの更新情報ページを開き、直近1か月に地域限定機能についての新着が何件出たか数える
• 社内に海外向け事業（越境 EC・インバウンド予約・海外拠点向けサービスなど）を担当する部署があるか、1人に確認する
• 1〜11番目の確認結果を1行で「現時点では対象外」か「該当する可能性あり」のどちらかにまとめて記録する
• 半年後にこのページを開き直す予定を、カレンダーに1件登録する

すべてに目を通す時間の目安は1サイトあたり50分程度である。多くのサイトでは、1〜2番目を確認した時点で「対象地域に該当する利用者がほとんどいない」と分かり、その先の項目は数分で確認が終わる。逆に該当しそうな場合は、5〜7番目の構造化データの実装確認に、実際の作業時間が必要になる。

06 代替・他の選択肢（表で）

地域限定機能が無くても、できることは複数ある

7つの機能はいずれも日本を対象地域に含んでいないが、日本を含む全世界で使える、通常のSEOの手段は別に存在する。今回の一覧表に振り回されず、自社が今すぐ使える手段を切り分けておく。

「興味表明フォーム」は参加を保証するものではない

アグリゲーターユニットのページには、参加の条件として「Express interest（興味表明）」の手順が案内されている。だが公式ページは同時に、VSSとして承認されること・必要なデータを提供すること・定められた品質基準を満たすことという、別の条件も参加の前提として挙げている。フォームを送ることは、審査を受ける入口であって、掲載が確定する手続きではない。

07 地域限定機能を読むときに混同しやすいこと

「対象外」と「今後もずっと関係ない」は別の話

今回の記事で確認できたのは、2026年9月時点で日本が対象地域に含まれていないという事実までである。構造化データカルーセル（ベータ版）が2024年2月のEEA向け公開から、2025年にテュルキエ・南アフリカへと対象地域を広げてきた経緯（08章）を踏まえると、対象地域が今後変わらないと決めつけることもできない。「今は関係ない」と「今後もずっと関係ない」は、別の主張である。

利用者の所在地と、事業者の所在地を混同しない

04章で確認したとおり、機能が「見える」のは検索している利用者の所在地に依存する一方で、参加の適格基準は「利用者にサービスを提供しているか」で判定される。日本国内の利用者しか想定していないサイトの運営者が、この一覧表を見て慌てて対応を検討する必要は無い。逆に、海外拠点や越境ECを展開している事業者は、自社サイトのどのページがどの地域の利用者に向けたものかを、あらためて棚卸ししておく価値がある。

EU規制との関連は、公式には書かれていない

アグリゲーターユニット・サプライヤーユニットのような、複数事業者間の公平な扱いを意識した機能設計を見ると、EUの競争政策やプラットフォーム規制との関連を連想したくなるかもしれない。だが02章で確認したとおり、公式ドキュメント・更新情報のいずれにも、特定の法制度や規制対応を理由として挙げる記述は見当たらなかった。確認できていないことを、確認できたことのように書かない。当サイトでは以前にも、報道の見出しが公式見解より踏み込んだ言い方をしていた例を確認したことがある(archives/104)。今回のような機能更新についても、外部の解説記事が理由を断定的に書いていた場合は、まず公式ページの原文に立ち返って確認する必要がある。

08 このテーマの、これまで

2024年2月、構造化データカルーセル（ベータ版）がEEA向けに始まった

更新情報を遡ると、この一覧表に含まれる機能の中でもっとも古い公開記録を持つのは構造化データカルーセル（ベータ版）である。2024年2月29日の更新情報には「Adding new Carousel documentation (beta)（訳: 新しいカルーセルのドキュメント（ベータ版）を追加）」とあり、理由として「to make it easier for site owners to add carousel markup for new query types, such as for travel, local, and shopping queries.（訳: サイト運営者が、旅行・ローカル・ショッピングのような新しいクエリ種類向けにカルーセルのマークアップを追加しやすくするため）」と書かれている。

2024年9月、南アフリカ向けの機能がブログで発表された

更新情報が参照するリンク先を確認すると、南アフリカのバッジと絞り込みチップについては、2024年9月に公式ブログで発表されていたことが分かる。構造化データカルーセルとは別の系譜として、南アフリカ向けの機能がこの時点ですでに動き始めていた。

2025年、対象地域がテュルキエ・南アフリカへ広がった

2025年5月21日の更新情報には「Expanding the structured data carousels (beta) feature to Turkey（訳: 構造化データカルーセル（ベータ版）機能をテュルキエに拡大）」、理由は「The feature is available in Turkey.（訳: この機能がテュルキエで利用可能になった）」と書かれている。同じ年の8月28日には、同じ機能が南アフリカにも拡大された。さらに2026年1月21日の更新情報では、南アフリカのカルーセル・バッジ・絞り込みチップの対象クエリに、食品配達・レンタカー・バス予約が加わったことが記録されている。3つの機能が独立に、少しずつ対象地域と対象クエリを広げてきた過程が確認できる。

2026年、対象クエリが広がり、ドキュメントが1つにまとまった

2026年に入ってからの動きを振り返ると、1月の対象クエリ拡大に続き、9月8日に7機能を一覧化した新しいドキュメントが公開され、9月18日にはアグリゲーターユニットとサプライヤーユニットの対象クエリにローカルビジネスが加わった。2024年2月から数えて約2年半のあいだ、機能は段階的に対象地域と対象クエリを広げ続けているが、その広がりの中に日本が含まれたことは一度もない。

アグリゲーターユニット・サプライヤーユニット自体は、公開されたばかりの機能でもある

興味深いのは、アグリゲーターユニットとサプライヤーユニットの個別ドキュメントの最終更新日が、いずれも2026年9月18日だという点である。構造化データカルーセルのように2024年から続く更新履歴が確認できる機能とは異なり、これら2つの機能については、単独の更新記録が見当たらなかった。今回の一覧化と合わせて登場した、比較的新しい部類の機能である可能性が高いが、断定できる根拠までは確認できていない。