WEBサイト
2026年6月17日、英国の競争当局CMA（Competition and Markets Authority＝競争市場庁。企業結合審査や反競争的行為の調査・是正を担う、日本の公正取引委員会に近い立場の政府機関）が、Google検索に対して2つの行為要件（conduct requirements）を新たに課した。要求しているのは大きく2つ。ひとつは「検索結果を客観的・非差別的な基準でランク付けし、その仕組みを透明化すること」、もうひとつは「ユーザーが自分の検索データを認可された第三者に持ち出せるようにすること」だ。前者には6ヶ月、後者には3ヶ月という具体的な実装期限が付いている。
これまでGoogleの検索順位の仕組みは「アルゴリズムはブラックボックス」という前提のもとで語られてきた。GEO（生成エンジン最適化）やSEOの業界も、実測データと推測を積み重ねて「こうではないか」という仮説を語ってきた側面がある。CMAの命令は、その一部を「法的義務としての公式説明」に置き換える可能性を持つ。当サイトarchives/104で扱った「巨大プラットフォームの発表を一次情報で検証する」という視点の延長線上で、今回の命令の中身と、WEBディレクターが今から備えるべきことを記録する。
何が起きたのか — CMAが課した「2つの行為要件」
英国政府の公式発表（GOV.UK）によれば、CMAは2026年6月17日、Googleの一般検索サービスに対して次の2つの行為要件を導入した。
"The first requires that Google improve transparency and fairness in how search results are ranked. Specifically, Google must rank 'orGAnic' search results using objective and non-discriminatory criteria (including in AI Overviews but not sponsored results), provide grEATer transparency to businesses about how rankings work and give advance notice of significant changes, and introduce clear processes for businesses to raise concerns about how Google ranks results and have them addressed effectively."
（日本語訳: 1つ目は、検索結果の順位付けにおける透明性と公正性の改善をGoogleに義務付けるものだ。具体的には、Googleは「オーガニック」検索結果を客観的かつ非差別的な基準で順位付けし（AI Overviewsも対象。ただし広告枠は除く）、順位付けの仕組みについて事業者への透明性を高め、重要な変更は事前に通知し、さらに事業者が順位付けへの懸念を申し立てて実効的に対処してもらえる明確なプロセスを導入しなければならない。）
ひとつめが「Fair Ranking要件」。要素を分解すると次の4点になる。
- orGAnic（自然）検索結果を「客観的・非差別的な基準」でランク付けする。これはAI Overviewsも対象に含まれる（スポンサー結果＝広告は対象外）
- ランキングの仕組みについて、企業側への透明性を高める
- 重大な変更については事前に通知する
- 企業がランキングへの懸念を効果的に申し立てられる、明確なプロセスを整備する
ふたつめが「Data Portability要件」。こちらはユーザー起点の要求で、GOV.UKは次のように説明している。
"The second requires Google to allow users to port their search data to authorised third parties such as rewards platforms or companies offering personalised offers or discount codes."
（日本語訳: 2つ目は、ユーザーが自分の検索データを、ポイント還元（リワード）プラットフォームや、パーソナライズされた特典・割引コードを提供する企業といった、認可された第三者へ移行（ポータビリティ）できるようにすることをGoogleに義務付けるものだ。）
ユーザーが自分の検索データを、還元プラットフォームや割引サービスなど「認可された第三者」へ持ち出せるようにする、というものだ。Fair Ranking要件の実装期限は6ヶ月（2026年12月17日ごろ）、Data Portability要件の実装期限は3ヶ月（2026年9月17日ごろ）とされている。
「客観的・非差別的基準」とは何を意味するのか — AI Overviewsも対象
今回の命令で特に見落とされやすいのが、Fair Ranking要件がAI Overviewsを含むと明記されている点だ。CMAの公式ページ（Google search fair ranking conduct requirement）では、要件をより具体的にこう記している。
"rank orGAnic search results based on objective and non-discriminatory criteria, including in search Generative AI fEATures"
（日本語訳: 客観的かつ非差別的な基準に基づいてオーガニック検索結果を順位付けすること——検索の生成AI機能（AI Overviews等）においても同様に）
つまり従来の「10本の青いリンク」の順位付けだけでなく、AI Overviewsのような生成AI検索機能の中で、どのソースがどう扱われるかという部分にも「客観的・非差別的基準」が要求されることになる。これは当サイトがarchives/97で扱った「AI Overviewsに奪われたクリックの質は低かった」というGoogleの説明を、読者側が検証しづらかった構造そのものに関わる話だ。仕組みが法的に説明されるようになれば、業界の「推測」の一部が「公式な回答」で置き換わっていく可能性がある。
ただし、CMAの公式ページ自体には、この基準の具体的な条文や判定方法までは公開されていない。最終決定書・通知書・解釈ノートといったPDF文書が掲載されているのみで、「何がどう客観的なのか」の詳細は今後の実装過程で明らかになっていく段階にある。ここは正直に書いておく必要がある——「透明化を義務付けた」という事実と、「実際に何が透明になるか」はまだ別の話だ。
これは"2度目の一手"だった — 6月3日パブリッシャー措置との連続性
今回の命令は、単発の出来事ではない。GOV.UKの発表文自体が、これを「さらなる（Further）CMA action」と位置づけている。実は2週間前の2026年6月3日にも、CMAはGoogleに対して別の行為要件を課していた。パブリッシャー（コンテンツ発行者）が、自分のコンテンツをAI機能（AI Overviews等）に使われることや、AIモデルの「ファインチューニング」に使われることをオプトアウトできるようにする、という措置だ。この措置には9ヶ月の実装期限があり、Googleは最初の1年間、6ヶ月ごとにコンプライアンス報告を提出する義務を負う。
この2つの措置には共通点がある。どちらも2025年10月にCMAがGoogleを「戦略的市場地位（Strategic Market STATus＝SMS）」に指定したことを根拠としている。英国の検索クエリの90%以上をGoogleが占めているという実態を踏まえ、CMAは的を絞った規制（targeted rules）を段階的に導入する方針を取っている。GOV.UKの発表は、6月17日の措置についても「さらなる行動は2026年夏に予定されている」と明記しており、今回で打ち止めではない。
タイムラインで見る、3ヶ月後・6ヶ月後
ここまでの流れを時系列で整理すると、次のようになる。
- 2026-06-03: パブリッシャー向け行為要件（AIコンテンツ利用のオプトアウト・9ヶ月）
- 2026-06-17: Fair Ranking要件 + Data Portability要件を命令（本記事の主題）
- 2026年夏（予定）: CMAが「さらなる行動」を予定していると公式予告
- 2026-09-17ごろ: Data Portability要件の実装期限（3ヶ月後）
- 2026-12-17ごろ: Fair Ranking要件の実装期限（6ヶ月後）
2026年9月と12月、この2つの期限のタイミングで「Googleが実際に何を出してきたか」を確認することが、当サイトのようにGEO/SEOを扱うメディアにとっての次の観測ポイントになる。
なぜ「イギリスだけの話」で終わらないのか
この命令はあくまで英国国内の検索サービスに対するものであり、日本の検索結果や日本語圏のGoogle検索に直接の法的拘束力を持つわけではない。ここは誇張せず正確に書いておきたい。
それでも、この動きを「対岸の火事」と片付けるべきではない理由がある。プラットフォーム企業に対する規制は、ひとつの法域で導入されたルールが、運用コストの観点からグローバルな仕組みに波及していくケースが少なくないという前例があるからだ。GDPR（EU一般データ保護規則）が事実上のグローバルスタンダードになっていった経緯が、その代表例としてよく引き合いに出される。EUの一地域向けに整備した個人データ保護の仕組みを、企業がリージョンごとに作り分けるより一本化した方が運用上合理的だったため、結果として世界中のユーザー向けサービスに同種の設計が広がった、という経緯だ。
今回のCMA命令についても、Googleが「英国向けだけの特別なランキング説明の仕組み」を作るのか、それとも透明性向上の仕組みをグローバルに広げるのかは、まだ分からない。ただし、企業向けの異議申し立てプロセスや、ランキング変更の事前通知といった仕組みは、一度エンジニアリングされれば他地域に展開する障壁が相対的に低い部類の機能でもある。少なくとも「英国の規制動向を知っておく」ことには意味がある。
なお、CMA自体は2014年に設立された英国の競争当局で、企業結合審査や反競争的行為の調査を行う準司法的な権限を持つ。今回のような行為要件は、2025年10月にGoogleを「戦略的市場地位（SMS）」に指定したことで初めて可能になった、比較的新しい規制手段だ。参考までに、独立系の調査会社STATcounterのデータでは、2026年6月時点で英国の検索エンジン市場におけるGoogleの全体シェアは91.19%（2位Bing 6.22%、3位Yahoo! 1.25%）で、GOV.UKが挙げる「90%以上」という数字と一致する。
CMA命令とEU DMAは何が違うのか
「Googleへの検索規制」と聞くと、EUのDMA（デジタル市場法）による規制を思い浮かべる読者も多いはずだ。両者は目的が近い一方で、仕組みは異なる。
EUのDMAは2023年から施行されている法律で、Googleのような「ゲートキーパー」に指定された企業に対し、包括的な行為義務を課している。その柱のひとつが自社優遇（self-preferencing）の禁止だ。DMA第6条5項は、ゲートキーパーが自社サービスをランキング・インデックス・クロール・表示において、同種の第三者サービスより有利に扱うことを禁じている。欧州委員会は2025年3月19日の予備的認定で、GoogleがGoogleショッピング・Googleフライト・Googleホテルなどの自社サービスを検索結果で優遇し、この規定に違反したと結論づけた。違反が確定すれば、世界売上高の最大10%（再違反の場合は20%）という高額な制裁金が科されうる。
一方、今回のCMA命令はDMAの自社優遇禁止のような包括的な「Googleの自社サービス vs 競合サービス」の話ではなく、orGAnic検索結果全体のランキング基準そのものを客観的・非差別的にすることと、ユーザーのデータポータビリティに焦点を当てている。DMAが「Googleが自分を優遇していないか」を問う規制だとすれば、CMAの今回の命令は「Googleがすべてのサイトを公平な物差しで測っているか、その物差しを見せてくれるか」を問う規制、という整理ができる。どちらも巨大プラットフォームの「ブラックボックス性」に法的な楔を打ち込む動きである点は共通している。
WEBディレクターが今から備えること
現時点でGoogleからの正式な実装内容が公開されているわけではないため、断定的な対策は書けない。ただし、この命令の構造そのものから、今のうちに準備しておける行動はいくつかある。
- 期限をカレンダーに入れておく — 2026年9月17日ごろ（Data Portability）、2026年12月17日ごろ（Fair Ranking）。この2つの節目でGoogleが何を発表するかを定点観測する 🔧 これから着手
- 「異議申し立てプロセス」の登場に備える — 順位変動の原因が分からず困った経験があるサイト運営者にとって、正式なプロセスが用意されれば、これまで「問い合わせ窓口がない」という理由で諦めていた確認行動が取れるようになる可能性がある 🔧 これから着手
- 公式説明と業界の"推測"を突き合わせる習慣を持つ — ランキング基準の透明化が進めば、これまでSEO/GEO業界が積み重ねてきた実測ベースの仮説の一部が、公式情報で裏付けられたり、逆に訂正されたりする可能性がある。新しい公式情報が出た時こそ、自分の理解をアップデートする機会にする ✅ 当サイト実施中
- AI Overviewsが「ランキング基準の対象」であることを踏まえて記事を書く — 今回の要件はAI Overviewsも対象に含む。GEO対策とSEO対策を別物として切り分けすぎず、同じ「ランキングの土俵」の延長として捉える ✅ 当サイト実施中
- Google検索一本足打法から流入経路を分散させる — CMAの規制強化は「Googleの検索順位が唯一の生命線」であること自体のリスクを改めて浮き彫りにする。前述のSTATcounterデータでは英国の検索エンジンシェアはBingが6.22%、Yahoo!が1.25%で、Google以外の検索エンジンは依然として小さい。だからこそ、検索エンジン内での分散だけに頼らず、SNS・メールマガジンなど「検索エンジンを経由しない経路」も並行して育てておくことが現実的な備えになる ✅ 当サイト実施中
当サイトの現在地 — この命令をどう追いかけるか
当サイトはこれまで、AI検索・GEOに関する一次情報を継続的に追い、自己実証（self-proof）の形で記事化することを軸にしてきた。archives/104では「Googleが検索を完全にAIに置き換えた」という誇張報道を一次情報で検証し、archives/97ではGoogleの公式弁明を反証データと突き合わせた。今回のCMA命令についても、同じ姿勢で追いかける。
正直に書いておくと、今回の記事執筆にあたって、当サイトは一次情報（GOV.UKの公式発表2本、CMA公式ページ）を自分で取得し、報道記事（Search Engine Land・Press GAzette・Al Jazeera）の内容と突き合わせた上で執筆している ✅ 当サイト実施済。一方で、2026年9月・12月の期限が来た時点でGoogleが実際に何を公開したかを追跡し、答え合わせ記事として書く作業は、まだ着手していない 🔧 これから着手。この命令の進捗を継続的に観測し、期限が来たら答え合わせをする、という約束をここに記録しておく。
まとめ
2026年6月17日、CMAはGoogle検索に「客観的・非差別的な基準でのランキング」と「検索データの持ち出し」を法的義務として課した。実装期限はそれぞれ6ヶ月・3ヶ月。これは6月3日のパブリッシャー向け措置に続く"2度目の一手"であり、CMA自身が「夏にさらなる行動を予定している」と公言している一連の規制強化の一部だ。
ブラックボックスだったランキングの仕組みに、初めて「期限付きの説明責任」が生まれる。日本の検索結果に直接影響するわけではないが、GDPRの前例が示すように、一法域の規制がグローバルな仕組みに波及することは珍しくない。今できることは、期限を記録し、Googleが実際に何を出してくるかを定点観測することだ。自サイトの現状を診断したい方はAIサイト診断ツールもぜひ活用してほしい。また無料SEOツール一覧も合わせて確認を。最新のSEO・GEO情報はAI Ronブログで毎日更新している。
関連 archives（連載軸として読む）
- archives/104「Googleは本当に検索をAIに置き換えたのか — 「デフォルトAI回答」報道の誇張と公式見解の距離」 ── 巨大プラットフォームの発表を一次情報で検証する視点（2026-07-13）
- archives/97「AI Overviewsに奪われたクリックは「質が低かった」のか — AGArwal & Sen改訂研究が突きつけた反証データ」 ── Googleの公式弁明を反証データと突き合わせた回（2026-07-08）
- archives/93「Cloudflareが「検証」の定義を変えた日 — Search/Agent/Training 三分類の刷新と、37体allowの次の一手」 ── 巨大プラットフォームがルールを一方的に変える構造への視点（2026-07-02）
- archives/82「SCのAI除外ボタンを使うべきか — 当サイトの選択と、WEBディレクターが今確認すべき3つの数字」 ── AI Overviewsからのオプトアウトという近接テーマ（2026-06-21）
一次情報出典
- GOV.UK: Further CMA action to secure a fairer deal for businesses and improve Google search services in UK（2026-06-17）
- GOV.UK: Google search fair ranking conduct requirement（公式条件文書）
- GOV.UK: CMA secures fairer deal for publishers and improves Google search services in UK（2026-06-03）
- Search Engine Land: UK CMA orders Google to explain how search results are ranked
- Press GAzette: CMA says Google rankings must be fairer and more transparent
- Al Jazeera: UK orders Google to improve transparency for search services
- ITIF: The EU's Ban on Self-Preferencing Under the Digital Markets Act
- STATcounter Global Stats: Search Engine Market Share United Kingdom
