トップページ > 改正個人情報保護法は7月17日に公布され、施行は2年以内 ── 担当サイトのタグ・フォーム・委託先・ポリシーを台帳に書き出す13項目(2026年11月時点)
目次
  1. 01 何が起きたか — 改正法は7月17日に公布されたが、施行日の日付は公式の資料に見つからなかった
    1. 公式のページが書いていること
    2. 施行日は、日付ではなく範囲で書かれている
    3. ロードマップの図は「大まかな見込み」
  2. 02 なぜ・背景 — 改正の柱は4つで、担当サイトに関わるのは、連絡先の情報・子ども・委託先
    1. 改正の趣旨
    2. 4つの分類のうち、ディレクターに関わる3点
    3. 課徴金や罰則も、改正の柱にある
    4. 国会の附帯決議に書かれたこと
  3. 03 用語 — 個人情報・個人関連情報・連絡可能個人関連情報の違い
    1. この記事で使う言葉
    2. 「個人情報ではない」と「ルールの対象外」は違う
    3. 現行のルールと、改正後の予定を、混ぜない
  4. 04 型別 — 適用範囲、確かめていないこと、確かめる手順
    1. 適用範囲: 誰に関係する話か
    2. 確かめていないこと
    3. 手順: 5つの順番で棚卸しする
    4. 専門家に見せるときの形
  5. 05 明日、担当サイトで確認できること
    1. このリストの使い方
    2. 13項目
  6. 06 代替・他の選択肢 — 施行日が決まるまでの動き方は、案件によって選べる
    1. 動き方を並べる
    2. 外から見える情報には、限りがある
    3. 施行日や規則が出たときの動き方を、先に決めておく
    4. 見積もりと契約に、先に入れておくもの
  7. 07 当サイトで確かめたこと — この記事の時点では、確かめていない
    1. 2026年11月22日の時点で確かめていないこと
    2. これから確かめること
  8. 08 このテーマの、ここまで — 「計測と外部サービスの一覧を作って、決まっていないことを決まったように書かない」を、当サイトが扱ってきた記録
    1. 計測とCookieを確かめた記録
    2. 当サイトのほかの記事との対応
    3. この記事の位置
    4. 2026年11月22日 — この記事の確認日
  9. 09 この記事のまとめ

01 何が起きたか — 改正法は7月17日に公布されたが、施行日の日付は公式の資料に見つからなかった

出典と、この記事の限界

この記事は、2026年11月22日に開いて読んだ資料の内容を書いている。個人情報保護委員会(以下、委員会)の令和8年 改正個人情報保護法についてのページと、そこにある改正法の概要(令和8年7月)、成立を受けた今後の取組(7月31日)、政令・規則等で定める事項の全体像(8月26日)、今後の進め方(9月9日)、基本的な考え方②(10月1日)、基本的な考え方③(10月14日)である。この記事は法律の助言ではない。自分の案件に何が当たるかの判断は、弁護士など専門家と行う。英語の引用は、この記事には入れていない。

公式のページが書いていること

委員会のページによると、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、令和8年4月7日に国会に提出され、令和8年7月10日に可決・成立し、7月17日に公布された。ページは続けて、「円滑な施行に向け、引き続き、政令、規則、ガイドライン等の検討を行ってまいります」と書いている。2026年11月22日にページを開いたところ、掲載されている最新の資料は、10月14日付けの「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について③」だった。政令や規則の条文案、意見募集(パブリックコメント)の案内は、このページには見当たらなかった。

日付できごと読んだ資料
令和8年4月7日改正法案が国会に提出された委員会のページ
令和8年7月10日国会で可決・成立した委員会のページ
令和8年7月17日公布された委員会のページ
令和8年7月31日成立を受けた今後の取組と、施行までのロードマップが決まった今後の取組
令和8年8月26日政令・規則等で定める事項の全体像が決まった全体像
令和8年9月9日政令・規則・ガイドライン等の整備の進め方が決まった今後の進め方
令和8年9月16日・10月1日・10月14日政令・規則の整備に向けた基本的な考え方が、①②③の順に示された基本的な考え方①②③

施行日は、日付ではなく範囲で書かれている

改正法の概要の資料は、施行期日を「原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内」と書いている。公布の日は令和8年7月17日なので、2年後は令和10年(2028年)7月17日になる(この日付の計算は筆者)。資料に書かれているのは、この範囲までで、具体的な施行日の日付は、読んだ資料には見つからなかった。委員会のページにも、施行日の記載は無かった。

ロードマップの図は「大まかな見込み」

7月31日の資料には、施行までのロードマップの図がある。図では、政令と委員会規則の意見募集と公布が2027年の前半、ガイドラインとQ&Aの意見募集と公表が2027年の半ばごろに描かれ、「改正法施行」は2028年(令和10年)の春から7月のところに置かれている。この読み取りは、図を見た筆者のものである。図の下には、「上記の表は現時点での大まかな見込みであり、今後の状況によって変わり得る」と注記がある。また、一部の規定(公示送達のデジタル化)は、公布から6か月後に公布・施行と書かれている。

改正個人情報保護法の日付の図。令和8年4月7日に国会提出、7月10日に成立、7月17日に公布、9月16日から10月14日に政令・規則の整備に向けた基本的な考え方が3回示された。2027年に政令・規則の意見募集と公布、ガイドラインの公表が図の見込み。施行は公布から2年を超えない範囲とされ、ロードマップの図では2028年の春から7月。具体的な施行日の日付は、読んだ資料に見つからなかった。
改正個人情報保護法の日付(委員会の資料を2026年11月22日に読んだ内容から)

02 なぜ・背景 — 改正の柱は4つで、担当サイトに関わるのは、連絡先の情報・子ども・委託先

改正の趣旨

概要の資料は、改正の趣旨を、デジタル技術の進展で個人情報を含むデータの利活用の需要が高まる一方、違法な取扱いで個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっている、と説明している。そのうえで、個人の権利利益を守ることと、AIの活用にも役立つデータ連携を進めることの両方のために必要な措置を講じる、としている。つまり、利活用を進める側の緩和と、リスクに対応する側の強化の両方が入った改正である。

4つの分類のうち、ディレクターに関わる3点

概要は、改正内容を4つに分けている。1つ目は「適正なデータ利活用の推進」、2つ目は「リスクに適切に対応した規律」、3つ目は「不適正利用等防止」、4つ目は「規律遵守の実効性確保のための規律」である。このうち、WEBサイトの制作や運用を預かる立場で関わりやすい点を、筆者が3つ選ぶ。

1点目は、連絡可能個人関連情報の不適正利用と不正取得の禁止(第31条の2)である。委員会の資料は、住所・電話番号・メールアドレス・Cookie ID等に結びついた情報が、氏名などと容易に照合できない場合は個人情報に当たらない一方で、特定の個人への連絡を通じて権利利益を侵害しうるため、不適正な利用と不正な取得を禁止する、と説明している。資料の注には、Cookie IDのほかに、広告識別子、SNSのID、オンラインサービスのアカウントID、IMEIなどが、定義に当たる符号として想定される、と書かれていた。

2点目は、16歳未満の人が本人である場合の扱いである。同意の取得や通知を、本人の法定代理人に対して行うことが明文化されると、概要に書かれている。3点目は、データ処理を委託された事業者の義務の見直しである。10月1日の資料は、委託先に、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて個人データを取り扱ってはならない義務を、明文で課す、と書いている。

改正の4つの分類と、担当サイトに関わりやすい点の図。1 適正なデータ利活用の推進は、統計作成等の特例など。2 リスクに適切に対応した規律は、16歳未満の本人の扱いと、委託先の義務の見直し。3 不適正利用等防止は、連絡可能個人関連情報の不適正利用と不正取得の禁止で、メールアドレス、電話番号、Cookie IDなどが例に挙がる。4 規律遵守の実効性確保は、命令、罰則、課徴金。細部は政令・規則・ガイドラインで定める。
改正の4つの分類と、担当サイトに関わりやすい点(概要の資料を2026年11月22日に読んだ内容から・筆者の整理)

注意

上の3点は、改正法の概要と、委員会の考え方の資料に書かれていることである。細かい要件や例外は、政令・規則・ガイドラインで定める事項とされていて、11月22日の時点では、条文案が読んだページに見当たらない。自分の案件の計測タグや、フォームの項目が、改正後に何に当たるかは、資料からは判断できない。

課徴金や罰則も、改正の柱にある

4つ目の分類には、違反行為の是正を求める命令の要件の見直し、罰則の引き上げ、そして「重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等」に、違反によって得た財産的利益に相当する額の課徴金の納付を命じる制度が含まれる。制度の細部は、ここでは書かない。ディレクターにとっては、「あとで説明できる記録を残しておく」ことの重みが増すという読み方ができる、というのが筆者の考えである。これは、資料の文言ではなく、筆者の意見である。

国会の附帯決議に書かれたこと

7月31日の資料には、衆議院と参議院の附帯決議の全文がある。どちらにも、規則を定めるときに、国民や団体からあらかじめ意見を聞き、政策決定の透明性と予見可能性を確保することが書かれている。また、広告の閲覧履歴や購入履歴から信条などの機微な情報を推知するプロファイリングについて、規制のあり方を引き続き検討することも、両方の決議に書かれている。つまり、プロファイリングの規制は、今回の改正で決まったのではなく、これから検討される課題として残っている。この点は、広告やレコメンドを扱う案件で、見ておく価値がある。

03 用語 — 個人情報・個人関連情報・連絡可能個人関連情報の違い

この記事で使う言葉

表は、読んだ資料の説明をもとに、筆者が書いたものである。

言葉この記事での意味読んだ資料
個人情報特定の個人を識別できる情報。他の情報と容易に照合して識別できるものも含まれる概要
個人関連情報個人に関する情報のうち、個人情報などに当たらないもの。電話番号やメールアドレス、Cookie IDに結びついた情報は、容易な照合で個人を識別できる場合を除き、これに当たると資料に書かれている概要
連絡可能個人関連情報個人関連情報のうち、特定の個人に連絡できる記述(所在地・電話番号・メールアドレス・Cookie IDなどの符号)が含まれるもの。改正法第2条第8項で定義される基本的な考え方③
Cookie IDブラウザに保存される識別の符号。資料では、連絡可能個人関連情報の例として挙げられている概要
委託先個人データの取扱いの全部または一部を、委託を受けて扱う事業者基本的な考え方②
法定代理人未成年者の代わりに、同意などを行う人。改正では、16歳未満の本人について、同意や通知の相手とすることが明文化される概要
課徴金重大な違反で得た財産的利益に相当する額を納めさせる制度概要
意見募集(パブリックコメント)政令や規則の案について、広く意見を求める手続き進め方

「個人情報ではない」と「ルールの対象外」は違う

概要の資料は、メールアドレスやCookie IDに結びついた情報について、現行法では、他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合を除き、個人情報に当たらず、「個人関連情報」とされる、と説明している。そのうえで改正は、個人情報に当たらない場合でも、連絡ができる記述を含むものは、不適正な利用や不正な取得を禁止すると書く。担当サイトの計測データが「個人情報ではないから関係ない」と整理されている案件は、この点を確かめる対象になる。

用語

「規則で定めるもの」は、法律の本文に、細部を委員会規則に任せると書かれている部分である。連絡可能個人関連情報の定義にも、「その他、規則で定めるもの」の項目がある。何が含まれるかは、規則が出てから確かめることになる。

現行のルールと、改正後の予定を、混ぜない

改正法は、公布されたが、施行されていない。つまり、今の案件に適用されているのは、現行の個人情報保護法である。資料に書かれている改正後の内容を、「もう守らなければならないルール」としてクライアントに伝えると、誤りになる。反対に、「まだ決まっていないから何もしない」と伝えると、施行日が出てから棚卸しを始めることになり、短い期間で多くの案件を確かめることになる。伝えるときは、「今の決まり」と「改正後の予定」を、別の行に分けて書く。

04 型別 — 適用範囲、確かめていないこと、確かめる手順

適用範囲: 誰に関係する話か

この記事の対象は、クライアントのサイトの計測タグ、フォーム、会員登録、メール配信などを預かっている、WEBディレクターである。個人情報を自分で集めていなくても、タグを入れる、フォームを作る、外部のサービスを選ぶ、といった作業は、個人情報の扱いに関わる。法律の解釈や、クライアントの法的な義務の判断は、ディレクターの役目ではなく、専門家の役目である。ディレクターの役目は、何を、どこで、誰に渡しているかを、一覧にして、専門家に見せられる状態にしておくことである。

確かめていないこと

次の点は、筆者が読んだ資料からは確かめられなかった。第1に、施行の具体的な日付。範囲(公布から2年以内)と、図の見込み(2028年の春から7月)は読めたが、日付は見つからなかった。第2に、連絡可能個人関連情報の「規則で定めるもの」の中身。第3に、計測用のCookieや広告の識別子が、この禁止の対象にどのように当たるか。資料の注に、広告識別子などが想定されると書かれているが、個々のタグが当たるかの判断は書かれていない。第4に、現行法のもとで、今すぐ必要な対応の範囲。この記事は、改正を読む記事で、現行法の解説ではない。第5に、法律の条文と新旧対照表。委員会のページに、法律・新旧対照表のPDFが載っているが、この記事の筆者は、概要と、委員会の資料の説明を読んだだけで、条文そのものは開いていない。条文を確かめるときは、専門家と一緒に読む。

手順: 5つの順番で棚卸しする

手順は、筆者が考えたもので、委員会が示した手順ではない。1つ目は、担当サイトのページで読み込まれている外部のドメインを書き出す。2つ目は、フォームを数えて、集めている項目を書く。3つ目は、個人情報や識別子を外部に渡している先を書き出す。4つ目は、渡し先との契約や規約を開いて、委託か提供かを書く。5つ目は、プライバシーポリシーの最終更新日を書き、見直しの時期を決める。どの段階でも、確かめられなかったことは「確かめられなかった」と書いて、次の段階へ進む。

担当サイトの棚卸しの5つの順番の図。1 読み込まれている外部のドメインを書き出す。2 フォームを数えて集めている項目を書く。3 個人情報や識別子を渡している外部の先を書く。4 渡し先との契約や規約で委託か提供かを書く。5 プライバシーポリシーの最終更新日と見直しの時期を書く。確かめられなかったことは確かめられなかったと書く。
担当サイトの棚卸しの5つの順番(筆者の整理・2026年11月22日)

専門家に見せるときの形

棚卸しの結果は、専門家や、クライアントの法務の担当に渡す前提で、1行1件の表にする。列は、サイト名、ページのURL、外部のドメイン、目的(計測・広告・埋め込みなど)、渡している項目、持ち主、契約の種類、分からないこと、の8つである。「分からないこと」の列を空にしないことが、あとで質問を整理するときに役に立つ。

実務のヒント

クライアントへの連絡は、「法律が変わりました。対応が必要です」と書かない。「法律が変わり、施行日は決まっていない。今のうちに、使っているタグとフォームの一覧を作っておく」と書く。決まっていないことを、決まっているかのように書くと、あとで訂正が要る。

05 明日、担当サイトで確認できること

このリストの使い方

このリストは、委員会のページと、担当サイトのページ、フォーム、契約書、プライバシーポリシーを開いた状態で、上から順に進める。この13項目は、委員会が出した確認項目ではなく、読んだ資料の内容から筆者が選んだものである。ブラウザの開発者ツールの画面の名前は、ブラウザで違うので、近い名前の項目で読み替える。チェックの状態は、ブラウザに保存され、サーバーには送られない。数を書く項目は、記録の表に書き写す。

13項目

  • 委員会の「令和8年 改正個人情報保護法について」のページを開き、公布日(令和8年7月17日)と、ページに載っている最新の資料の日付を記録の表に書き、施行日の欄に、日付の記載があるか「ある」「ない」を書く
  • 担当サイトから3ページを選び、ブラウザの開発者ツールのネットワークの画面を開いて、読み込まれている外部のドメインを、ドメイン名で1行ずつ書き出す
  • 書き出した外部のドメインを、「計測」「広告」「地図・動画などの埋め込み」「分からない」の4つに分け、それぞれの数を書く
  • 「分からない」に分けたドメインについて、「誰がいつ入れたか」をクライアントか制作会社の担当に聞く1通を書き、送る日時を記録の表に書く
  • 担当サイトのフォーム(問い合わせ・会員登録・資料請求・メール配信の登録)を数え、フォームの名前と置いてあるページのURLを、1行ずつ書く
  • 各フォームが集めている項目(氏名・メールアドレス・電話番号・住所など)を書き、年齢か生年月日を聞く項目があるかを、「ある」「ない」で書く
  • 年齢か生年月日を聞くフォームと、子ども向けの内容を扱うサイトの数を書く(16歳未満の本人の扱いが改正の内容に入っているので、先に洗い出す)
  • 個人情報や識別子を、外部のサービス(メール配信・広告・分析)に渡している先を、1つずつ書き出し、渡している項目を書く
  • 渡し先ごとに、契約書か利用規約を開き、「委託(こちらの指示で扱う)」「提供(相手が自分の目的で使う)」「分からない」のどれかを書く
  • 委託先との契約書に、「委託された業務の範囲を超えて個人データを扱わない」と読める条項があるかを、契約書を開いて探し、「ある」「ない」「契約書が見つからない」で書く
  • プライバシーポリシーを開き、最終更新日と、外部に渡す先の記載があるかを、「ある」「ない」で書く
  • ポリシーが1年以上更新されていない案件を数えて、見直しの時期を案件ごとに「施行日が出てから」「今期中」のどちらかで書き、見積もりに入れるかを担当者に聞く
  • 委員会のページを開き直す日を、月に1回、第1営業日と決めてカレンダーに書き、見るページの名前を1つ書く

06 代替・他の選択肢 — 施行日が決まるまでの動き方は、案件によって選べる

動き方を並べる

表は、一般的な運用を、筆者が整理したものである。委員会の資料に、どれを選ぶべきという記述は無い。

動き方向いている場面注意すること
今のうちに棚卸しだけ行うタグやフォームが多く、全体が一覧になっていない案件棚卸しは、改正への対応そのものではない。決まっていない部分を、決まったように書かない
専門家に相談する子ども向けの内容、会員のデータ、外部への提供がある案件相談の前に、棚卸しの表を渡す。判断は専門家に任せ、結果を記録に残す
ポリシーの見直しは、規則や指針が出てから行う規則の条文案が出ていない現時点見直しの時期だけ、見積もりと契約に先に入れておく
委託先に、書面で確認する制作・解析・配信を外部に任せている案件回答の期限と、「確認できない」の書き方を、先に決めておく
委員会のページを、決まった日に見るほとんどの案件見た日と、変わった点を1行ずつ記録する。変わっていなくても、「変わっていない」と記録する

外から見える情報には、限りがある

外部のサービスへの渡し先や、契約の種類は、公開されているページだけでは分からないことが多い。ページが読み込んでいるものを見るときは、ブラウザの開発者ツールが使える。自分のサイトの公開ページの基本情報を一覧で見るには、🔧 WEBサイト総合分析・レポートツールが使える。ポリシーへのリンクが、各ページから切れていないかを調べるには、🔧 WEBサイト内のリンク漏れ・チェックツールが使える。どちらも、改正法の対象かどうかは判定しない。

施行日や規則が出たときの動き方を、先に決めておく

委員会のページに、施行日の日付や、政令・規則の条文案、意見募集が載ったときに、誰が何をするかを、先に決めておくと動きが早い。決めるのは3つである。1つ目は、ページを見る人と、見る頻度。2つ目は、変化があったときに、クライアントへ知らせる人と、知らせる文の型。3つ目は、棚卸しの表を、更新する人と、更新する日である。見る人が決まっていないページは、誰も見ないページになる。

見積もりと契約に、先に入れておくもの

施行日が決まっていない間でも、見積もりや保守の契約に入れておけるものがある。ポリシーの見直しの作業、タグの入れ替えの作業、同意の取り方を変える場合の作業は、範囲と工数の目安を先に出し、「施行日と規則が出てから確定する」と書いておく。決まっていないことを、決まったように見積もると、あとで揉める。クライアントへの一報の型は、11月のコアアップデートが続いている間、クライアントに何と言うかに、別の話題で書いた。断定しない言い方と、次に見る日を書く点は同じである。

実務のヒント

棚卸しの表の「持ち主」の列は、空欄にしない。分からないときは「不明」と書き、聞く相手の名前を1人書く。持ち主が決まっていない行は、あとで誰も見直さない行になる。

07 当サイトで確かめたこと — この記事の時点では、確かめていない

2026年11月22日の時点で確かめていないこと

この記事は、委員会の資料を2026年11月22日に読んで書いた。当サイトの運営の側で、計測やフォーム、ポリシーについて、05章の項目で確かめた結果は、この記事を書いた時点では、ここに書く事実として確かめていない。05章の13項目を、当サイトで行ったかどうかも、確かめていない。当サイトの構成や使っているサービスの名前は、この記事には書かない。

これから確かめること

この記事を公開した日に、運営の担当者が、05章の1項目目から13項目目までを、当サイトの運営で順に行い、結果を、この章の末尾に日付つきで追記する。書くのは、「ある」「ない」「分からない」のどれか、確かめた日、確かめ方の種類(担当者に聞いた、画面を見たなど)だけにする。確かめられなかった項目は、確かめられなかったと書く。委員会のページに、施行日の日付や規則の条文案が載ったときも、その日付を追記する。

08 このテーマの、ここまで — 「計測と外部サービスの一覧を作って、決まっていないことを決まったように書かない」を、当サイトが扱ってきた記録

計測とCookieを確かめた記録

当サイトは、計測やCookieについて、自分のサイトで確かめた記録を、何本か書いてきた。ログインのCookieにSameSiteを書いたのに、応答には付いていなかったは、Cookieの設定を、応答のヘッダーで確かめた記録である。Google検索から来た訪問を数えたら0だったは、数字を信じる前に、あるはずのものを数え直した記録である。Google の数字は 11 ヶ月、壊れていたは、計測の数字そのものを疑った記録である。

本番のサイトを、社外の確認役に見てもらった夜は、外の人に頼む前に「しないこと」を決めた記録である。今回の棚卸しでも、専門家に見せる前に、何を渡すかを決める点は同じである。

当サイトのほかの記事との対応

サイトにつながる外部ツールの棚卸しは、当サイトの記事「サイトにつながる外部ツールと権限は、サービスごとに別々の画面で管理されている」が、計測・CMS・広告の連携について扱った。広告とクッキーのAPIの廃止予定は、当サイトの記事「Chrome 153のリリースノートで、広告とクッキーに関わるAPI 5つが「廃止予定」になった」が扱っている。アクセスログに残る個人情報は、当サイトの記事「CloudflareのLogpushでは、ログを書き出す前にSQLで行を落とし、項目を伏せられるようになった。ただし費用は落とす割合しだい」が扱った。この記事は、そのどれとも違い、改正法の公布後に、担当サイトのタグ・フォーム・委託先・ポリシーを、専門家に見せられる形の一覧にするところに絞っている。

この記事の位置

この記事は、委員会が書いていること、書かれていないこと、運用者が確かめることを、混ぜずに分けるための記事である。法律の解釈や、個別の案件の判断は書かない。確認の項目は、読んだ資料の内容から筆者が選んだもので、委員会が確認項目として出したものではない。

2026年11月22日 — この記事の確認日

この記事の内容は、2026年11月22日に、委員会のページと、そこにある資料を開いて読み、日本語でまとめた。次に確かめる日は、2026年12月の第1営業日を目安にする。

改正個人情報保護法は2026年7月17日に公布され、施行は公布から2年を超えない範囲とされるが、具体的な日付は公式の資料に見つからなかった。担当サイトのタグ・フォーム・委託先・ポリシーを、専門家に見せられる台帳に書き出す13項目にまとめた。
2025/05/31
THU
00:00:00

ブラウザ・OS 最新バージョン

毎日更新:2026-11-22 調査更新済
  • Android(stable) 17
  • Chrome Android(stable) 159.0.8154.18
  • Chrome iOS(stable) 158.0.8127.35
  • Chrome(beta) 159.0.8154.13
  • Chrome(dev) 160.0.8171.0
  • Chrome(stable) 159.0.8154.13
  • Edge(stable) 158.0.4370.33
  • Firefox(stable) 160.0.1
  • Opera(stable) 140.0.6074.36
  • Safari iOS(stable) 27.2
  • Safari(stable) 27.2
  • iOS(stable) 27.2.1

このサイトで書いている人

株式会社ツクルン

株式会社ツクルン

Webアドバイジング・クリエイター
池田 南美夫
もうすぐ●●歳。ずっーと現役SE。日本にインターネットが上陸してから、ずっーと携わる。 ほんとは超アナログ人間のギター弾き、バンドマン。でも音楽活動とSE、案外似てる。