SEOコンサルティングへの依頼前に、Googleは8つの質問を用意していた ── 提案の良し悪しを社内で確認する13項目（2026年9月時点）

目次

1. 01 何が起きたか — Googleは「8つの質問」を公式に用意していた
   1. 「業者に何を聞けばいいか」を、Googleが具体的に示している
   2. ある会社の早見表が示す費用感 — ただし1社の表示に過ぎない
   3. 依頼の流れは、会社によって呼び方が違う
2. 02 なぜ・背景 — Googleが繰り返し伝えていること
   1. 「検索結果への掲載は無料」という前提
   2. 「順位を保証する」業者への、明確な警戒喚起
   3. スパムポリシーが名指ししている手法
   4. 違反が見つかった場合、誰が対応することになるか
3. 03 この記事に出てくる用語
4. 04 型別に見る、確認すべき範囲と手順
   1. 適用範囲 — 誰に関係がある話か
   2. この記事が確認できていないこと
   3. 確認の手順 — 聞く・照らす・比較する
   4. 提案書が届く前に、社内で決めておくこと
5. 05 明日確認できるチェックリスト
   1. チェックリストの狙い
   2. 項目の内訳と、かかる時間の目安
   3. 何から手を付けるか
6. 06 代替・他の選択肢の比較
   1. 依頼する以外の選択肢もある
   2. 4つの手段の使い分け
   3. 順序を組み合わせて使う
7. 07 混同しやすいこと
   1. 「SEO対策」と「SEOコンサルティング」は同じではない
   2. 「検索結果への掲載は無料」と「業者への支払い」は別の話
   3. 「成果を保証する」と「成果に責任を持つ」は違う
   4. 「実績がある」という言葉の中身も、確認しないと分からない
8. 08 このテーマの、これまで
   1. 日付や帰属をずらして引用されていたことがあった
   2. 騒がれている見出しと、公式の発表は別々に確認する
   3. 埋めてよい穴と、埋めてはいけない穴がある
9. 09 この記事のまとめ

01 何が起きたか — Googleは「8つの質問」を公式に用意していた

「業者に何を聞けばいいか」を、Googleが具体的に示している

SEOコンサルティングへの依頼を検討するとき、多くの担当者が最初につまずくのは「良い業者かどうかをどう見分けるか」だ。実はこの問いに、Google自身が公式ページで答えを用意している。「Do I need an SEO?」というドキュメント（最終更新2026年6月5日）には、業者に確認すべき8つの質問が具体的に並んでいる。「過去の実績や成功事例を見せてもらえるか」「Google Search Essentialsに準拠しているか」「どのような結果を、どれくらいの期間で見込んでいるか」「自社の業界での経験はあるか」「自社の国・都市での経験はあるか」「海外向けサイトを開発した経験はあるか」「事業を始めてどれくらいか」「どのように連絡を取り合い、サイトへの変更内容と提案の理由をすべて共有してもらえるか」の8つだ。

ある会社の早見表が示す費用感 — ただし1社の表示に過ぎない

費用の目安については、SEOコンサルティング会社自身が公開している記事「SEOコンサルティングとは？」に、月額の早見表が掲載されている。ここに示されている金額帯は、その会社自身が自社サイトで公開しているものであり、業界全体を調査した統計ではない。本記事では、この早見表を「1つの会社の設定例」として引用するにとどめ、「相場はこの金額」という一般化はしない。

依頼の流れは、会社によって呼び方が違う

同じ記事では、依頼から効果検証までの流れが5つの段階で説明されている。「ヒアリング（現状確認）」「分析（課題の特定）」「戦略設計（提案）」「施策実行」「効果検証（月次）」という順序だ。この段階の名前や区切り方は会社によって異なるが、「まず現状を確認し、課題を特定し、提案を受け、実行し、検証する」という骨組み自体は共通しているケースが多い。

02 なぜ・背景 — Googleが繰り返し伝えていること

「検索結果への掲載は無料」という前提

Googleの公式ページがまず明記しているのは、「検索結果への掲載自体には費用がかからない」という原則だ。「Google never accepts money to include or rank sites in our search results, and it costs nothing to appear in our organic search results.」（Googleは検索結果への掲載や順位付けのために金銭を受け取ることは一切なく、オーガニック検索結果に表示されること自体は無料である）と明記されている。業者に支払う費用は、あくまで「分析・提案・実装を代行してもらうための対価」であり、検索結果への掲載料ではない。この区別は、07章でもう一度扱う。この原則をあらかじめ知っておくだけでも、「掲載してもらうための費用」という誤解を含んだ営業トークに対して、疑問を持ちやすくなる。

「順位を保証する」業者への、明確な警戒喚起

同じページには、順位を保証する業者への注意も明記されている。「No one can guarantee a #1 ranking on Google. Beware of SEOs that claim to guarantee rankings」（Googleでの1位を保証できる人は誰もいない。順位を保証すると主張するSEO業者には注意すること）という一文だ。「Googleとの特別な関係がある」と主張する業者についても、同様に警戒するよう促されている。検索順位はGoogleのアルゴリズムが決めるものであり、外部の業者が確定的に約束できるものではない、というのが公式の立場だ。

スパムポリシーが名指ししている手法

Google検索のスパムに関するポリシー（最終更新2026年8月28日）には、一部の業者が提案しがちな手法が、違反行為として具体的に挙げられている。リンクの購入・販売、過度なリンク交換、自動プログラムによるリンク生成はリンクスパムに該当する。また「Using Generative AI tools or other similar tools to generate many pages without adding value for users」（ユーザーに価値を提供せずに、生成AIツールなどで大量のページを作成すること）は、スケールされたコンテンツの悪用として明確にスパムと定義されている。白背景に白文字、フォントサイズ0、CSSでの画面外配置といった隠しテキスト・隠しリンクも、同様に禁止されている。

違反が見つかった場合、誰が対応することになるか

スパムポリシーに反する手法が実際にサイトへ適用されてしまった場合、Googleからの手動による対策の対象になる可能性がある。手動による対策を受けると、対象ページ（またはサイト全体）が検索結果に表示されにくくなり、原因を特定して解消し、Googleに再審査をリクエストするという対応が必要になる。この対応にかかる時間と労力は、依頼した業者ではなく、多くの場合サイトの運営者自身が引き受けることになる。契約書に「施策によって生じた問題への責任」がどう書かれているかも、あわせて確認しておきたい項目の1つだ。

03 この記事に出てくる用語

本文で使う5つの用語を、先に整理しておく。

04 型別に見る、確認すべき範囲と手順

適用範囲 — 誰に関係がある話か

この話が関係するのは、社内にSEOの専任担当者がいない、または知見が限られている企業が、外部のコンサルティング会社・SEO業者への依頼を検討している場面だ。すでに専任担当者がいて、既存の業者と長期的に取引している場合でも、契約更新のタイミングで同じ基準を使って提案内容を見直すことはできる。特定の業者を選ぶための記事ではなく、どの業者に対しても使える確認の型として組んである。逆に、すでに社内でSEOの判断ができる体制が整っている企業にとっては、この記事の内容の多くはすでに実践済みの内容かもしれない。その場合は、05章のチェックリストを「自社が新しく業者を迎え入れる担当者へ渡すための引き継ぎ資料」として使うこともできる。

この記事が確認できていないこと

本記事で確認できたのは、01章・02章に書いた範囲までだ。次のことは、Googleの公式ページにもdevo.jpの記事にも見当たらなかった、または本記事では検証していない。「『良いSEO会社』を判定する統一基準」「日本国内における適正な費用相場の統計データ」「契約すべき最低期間の目安」「内製化に移行すべき具体的なタイミング」。devo.jpの記事に書かれた早見表や選び方の記述は、あくまでその会社自身の見解であり、業界標準として検証されたものではない点も、あらためて明記しておく。

この整理から分かるのは、Googleが用意しているのは「確認の観点」であって「合格ラインの数値」ではないということだ。費用相場や契約期間のような数値は、公式には示されていない以上、自社の予算や体制に照らして個別に判断するほかない。だからこそ、次の章のチェックリストでは、数値そのものではなく「確認したかどうか」を積み上げる形にしてある。

確認の手順 — 聞く・照らす・比較する

05章のチェックリストは、次の3つの動きで組み立てている。まずGoogleが示す8つの質問を、そのまま業者に聞く。次に、提案された手法をスパムポリシーの記述と照らし合わせる。最後に、複数の業者から同じ質問で回答を得て比較する。どれも、1社への問い合わせや1回の確認であれば5分以内で終わる作業だ。

提案書が届く前に、社内で決めておくこと

業者からの提案を受け取ってから基準を考え始めると、提案内容の見栄えに判断が引きずられやすい。Googleの8つの質問と、05章のチェックリストは、提案を受け取る前に社内で共有しておくことをすすめる。あらかじめ「何を聞くか」「何を照らし合わせるか」が決まっていれば、業者ごとの回答の違いが、そのまま比較材料になる。決裁者が複数人いる場合は、この基準を事前にすり合わせておくことで、提案を受けたあとの社内調整にかかる時間も短くできる。

05 明日確認できるチェックリスト

チェックリストの狙い

以下は、01章から04章の内容を、実際に手を動かして確認するための13項目だ。前半はGoogleの公式情報を使った確認、後半は業者との具体的なやり取りと社内共有にあてている。チェックの状態はブラウザ内にのみ保存され、サーバーには送信されない。

• Google公式の「Do I need an SEO?」ページを開き、8つの質問リストを1枚のメモに書き出す
• 検討している業者に、直近の成功事例を2件以上 提示してもらう
• その業者がSearch Essentialsに準拠すると明言しているかを、メールまたは商談で確認する
• 提案書・営業資料に「順位を保証します」「最短◯日で1位」といった文言がないかを確認する
• Search Consoleのアクセス権限を、まず制限付きユーザーとして渡せるか業者に確認する
• 提案されている施策のうち1つについて、その根拠となるデータや分析結果を示してもらう
• 自社と近い業種・規模での実績が3件以上あるかを尋ねる
• 契約書に、支援範囲（分析のみか、実装まで含むか）が明記されているかを確認する
• 提案内容にリンク購入・大量ページ生成など、スパムポリシーに触れる手法が含まれていないかを照らし合わせる
• 施策の変更内容をどのくらいの頻度で共有してもらえるかを確認する
• 契約期間中に社内へノウハウが共有される仕組み（内製化支援）があるかを確認する
• 2〜3社から同じ8つの質問で見積もりを取り、回答内容を1枚のメモに並べる
• 並べたメモを、社内の決裁者に共有する

項目の内訳と、かかる時間の目安

13項目すべてを1社に対して行った場合の時間の目安は合計40分程度だ。1番目だけであれば3分で終わる。複数の業者を比較する場合は、2番目から11番目までを業者の数だけ繰り返すことになるため、比較対象が多いほど時間はかかるが、その分だけ回答の違いも見えやすくなる。

何から手を付けるか

まだ業者を選定していない場合は、1番目でGoogleの質問リストを控えるところから始め、複数社に問い合わせる際にそのまま使うとよい。すでに特定の業者から提案を受けている場合は、4番目と9番目を先に確認し、危うい文言や手法が含まれていないかを見てから、その他の項目に進むと効率がよい。契約更新のタイミングであれば、10番目・11番目の運用体制の確認から始めるのが自然だ。どの場面から始めた場合も、最終的には12番目・13番目で結果を1枚のメモに並べ、社内の決裁者と共有するところまでを1つの作業として終える。

06 代替・他の選択肢の比較

依頼する以外の選択肢もある

外部のSEOコンサルティングに依頼することだけが、選択肢ではない。目的や社内のリソースによって、適した手段は変わる。全体の戦略設計まで任せたいのか、自己診断ツールで現状を把握したいだけなのか、スポットで1回だけ専門家の目を借りたいのかによって、選ぶべき手段は異なる。

4つの手段の使い分け

手段を選ぶ前に、まず「自社が今、どの段階でつまずいているのか」を言語化しておくと、選択が早くなる。この表が示すのは、4つの手段はどれも代わりにはならないという点だ。公式のSEO Starter Guideは基礎を押さえる出発点であり、自己診断ツールは自社の現状を数値で把握する手段になる。外部コンサルティングとスポット診断は、どちらも専門家の関与を伴うが、契約の重さが異なる。いきなり継続契約を結ぶ前に、まず自己診断ツールで現状を把握し、スポット診断で専門家の目を借りるという順序を踏む選択肢もある。

順序を組み合わせて使う

4つの手段は、どれか1つを選ぶ必要があるわけではない。実務では、まず自己診断ツールで現状を数値として把握し、その結果を持ってスポット診断を1回依頼し、専門家の見立てが自社の判断と大きくずれていないかを確認したうえで、継続的な外部コンサルティングが必要かどうかを判断する、という順序も選べる。05章のチェックリストの2番目で求めている「成功事例」も、この順序で進めれば、自己診断の結果と照らし合わせながら評価しやすくなる。

07 混同しやすいこと

「SEO対策」と「SEOコンサルティング」は同じではない

「SEO対策」という言葉は、サイトの技術的な調整からコンテンツ制作まで幅広い作業全体を指すのに対し、「SEOコンサルティング」は現状分析・戦略設計・アドバイスといった相談業務を中心に指すことが多い。業者によっては、コンサルティングのみを提供し、実装は自社または別のベンダーが行う契約形態もある。04章の適用範囲に書いたとおり、契約書に支援範囲が明記されているかを確認するのは、この違いを取り違えないためだ。

「検索結果への掲載は無料」と「業者への支払い」は別の話

02章に書いたとおり、Googleは検索結果への掲載自体が無料であることを明言している。一方で、業者に支払う費用は、分析・提案・実装を代行してもらうための人的な対価であり、Googleに支払うものではない。この2つを混同すると、「費用を払えば順位が上がる」という誤解につながりやすい。順位を決めるのはGoogleのアルゴリズムであり、業者が保証できるものではないという02章の内容と、あわせて理解しておきたい。

「成果を保証する」と「成果に責任を持つ」は違う

02章で引用したとおり、Googleは順位そのものの保証を明確に否定している。ただし、これは業者が成果に対して何の責任も持たなくてよい、という意味ではない。「順位を約束する」代わりに「何を、いつまでに、どう実行し、どう検証するか」を具体的に約束できる業者かどうかは、05章の6番目・10番目の項目で確認できる。保証の有無と、実行の具体性は、別の軸として見る必要がある。

「実績がある」という言葉の中身も、確認しないと分からない

業者の営業資料には、たいてい「豊富な実績」「多数の成功事例」といった言葉が並ぶ。だが、その実績が自社と近い業種・規模のものかどうかまでは、言葉だけでは分からない。05章の7番目の項目で「自社と近い業種・規模での実績が3件以上あるか」を具体的に尋ねるのは、この言葉を額面どおりに受け取らないためだ。同じ「実績」という言葉でも、指している中身は業者によって大きく異なりうる。

08 このテーマの、これまで

外部から示された情報や手法を、公式の記述と突き合わせずに受け入れないという姿勢は、これまでも何度か扱ってきたテーマだ。今回のSEOコンサルティングの選び方も、「誰かの言葉」ではなく「Googleが公式に示している基準」に立ち返って確認するという、同じ考え方の応用にあたる。

日付や帰属をずらして引用されていたことがあった

「7月9日にGoogleが認めた」という言い回しが本当かどうかを、継続的コアアップデートの公式記述と、二次情報の日付帰属まで遡って検証した記録（『7月9日にGoogleが認めた』は本当か ── 継続的コアアップデートの公式記述と、二次情報の日付帰属を検証した日）がある。今回のdevo.jpの早見表も、引用する際は「誰が、いつ、どの範囲について示したものか」を明記することを意識した。

騒がれている見出しと、公式の発表は別々に確認する

「順位が落ちた」と騒がれた週に、Googleの公式が実は何も発表していなかったと確認した記録（「順位が落ちた」と騒がれた週、Googleの公式は何も言っていなかった ── 変動と、自分に起きたことを切り分ける）も、今回のテーマと重なる。業者からの提案や、業界の噂だけで判断を進めず、公式の記述に立ち返って確認する姿勢は共通している。

埋めてよい穴と、埋めてはいけない穴がある

Googleが「生成AI回答の操作」をスパムと定義した日に、当サイト自身がどの項目を埋め、どの項目を埋めなかったかを整理した記録（埋められる穴と、埋めてはいけない穴 ── Googleが『生成AI回答の操作』をスパムと定義した日、当サイトが埋めなかった93件）や、AIの回答を「買う」ことがGoogleの規約違反になったと報じられた日の記録（AIの回答を「買う」ことが、Googleの規約違反になった日 — Preferred Sources 345,000件時代に、抜け道はもう塞がれている）も、02章で扱ったスパムポリシーの話と同じ土台にある。「できること」と「やってはいけないこと」を分けて考える必要があるのは、SEOコンサルティングを選ぶ場面でも同じだ。