ヨーロッパのAIの実践と未来のEUコード

AIガバナンスの枠組みを整理する

OpenAIがEUの「AI実践規範（Code of Practice）」に参加したという事実は、AI企業が各国・地域の規制枠組みにどう向き合っているかを示す一例です。EUはAI Act（AI規則）をはじめとして、世界的に見てもAI規制に積極的な地域とされており、大手AI企業が自主的な行動規範に参加する動きは、今後の規制対応の方向性を占う材料になります。

企業がAI規範・規制に向き合う3つの段階

• 自主規範への参加：法的拘束力のある規制の前段階として、業界団体や地域が定める行動規範に賛同表明する段階
• 法規制への対応：EU AI Actのように法的拘束力を持つ規制が施行された場合の遵守対応
• グローバル整合：地域ごとに異なる規制・規範の間で、サービス提供の整合性を取る段階

WEBディレクターが押さえておきたい実務上の視点

自社が生成AIサービスを業務利用する場合、そのサービス提供元がどの地域の規制・自主規制に参加しているかは、将来的な利用制限やデータ取り扱いポリシーの変更リスクを見積もる材料になります。特に海外AIサービスを日本国内のクライアントワークで使う場合、EUやその他地域の規制動向が巡り巡って利用規約変更として跳ね返ってくることもあるため、定点観測しておく価値があります。

チェックしておきたいこと

• 自社が利用している生成AIサービスの提供企業が、どの地域の規範・規制に参加しているか確認する
• EUのAI Act等、法的拘束力のある規制の施行スケジュールを把握しておく
• 規制変更が自社のAI活用フローに影響する可能性を、契約・利用規約の面から点検する